「船橋市議会 2015-09-02 平成２７年第３回定例会−09月02日-03号」の議事録内容

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船橋市議会 2015-09-02
平成２７年第３回定例会−09月02日-03号

取得元: 船橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-25

平成２７年第３回定例会−09月02日-03号平成２７年第３回定例会　平成27年第3回船橋市議会定例会会議録（第3号）〇議事日程（第3号）　　平成27年9月2日（水）　　　午前10時開議諸般の報告（議案の参考資料の訂正について）第1　一般質問第2　会議録署名議員の指名　　　…………………………………………… 〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　───────────────── 　　　　　　　　10時02分開議 ○議長（中村静雄）　これより、会議を開きます。　議事日程は、配付したとおりであります。　　　────────────────── ○議長（中村静雄）　日程に入ります。

　日程第1、一般質問を行います。通告に基づき、順次質問を行います。　岡田とおる議員。（拍手。発言する者あり）　　　　　［岡田とおる議員登壇］ ◆岡田とおる　議員　　勢い余りまして失礼いたしました。おはようございます。改めまして。　暑い暑い夏を乗り越えまして、ようやく涼しくなりましたが、まだまだ汗の引かない民主党会派代表、あ、失礼しました。（笑声）ちょっと緊張しております。済みません。民主党会派の岡田とおるでございます。どうぞよろしくお願いいたします。　では、早速、通告に沿って質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、地域包括ケアシステム推進について質問させていただきますが、本市の進捗状況を確認させていただきたいと考えております。さきに行われました第2回定例会において、船橋における取り組みとして、庁内では横断的な体制のもと地域包括ケアシステム構築のために、介護、医療、予防、住まい、そして生活支援の5つの専門部会による検討が行われているとのご答弁をいただきました。　その各専門部会において、現在どのような検討がなされ、今後の計画にどのような方向性が持たれているのか、その進捗状況をお教えください。　この各専門部会は、本市における地域包括ケアシステムの構築の重要な柱ではありますが、もう一方で、市内各地域における市民の皆様のご理解とご協力が今後の船橋市の高齢化対策の鍵になると考えております。特に予防に関しては、できるだけ介護が必要な状態にならないようにすること、また、現状の介護状態が進まないようにするための予防が重要であります。　千葉県内の他の市の取り組みを見てみますと、まず、行政側からのきっかけづくりが行われ、その後、それぞれの地域住民の皆様みずからによる自主的な活動が実施され、それぞれの地域における介護予防や健康増進が行われるような仕組みづくりが取り組まれております。　例えば、八千代市などでは地域高齢者に対する健康づくりの講座が開催され、やちよ元気体操の指導が行われています。加えて、このやちよ元気体操応援隊養成講座を受講された市民の方が応援隊となって、ご自身の生活圏や活動エリアで、元気体操の普及役となり継続的な実施が行われるという住民主体型の健康づくりが成果を出し始めているとのことであります。　この取り組みは10年ほど前から実施されており、なかなかうまくいかないこともあったそうですが、現在八千代市内では33の自主グループの活動が行われている状態になっているそうです。現在の活動に発展するまでの10年間、やはり住民の皆様方による自主的な活動を促すことに大変ご苦労があったと伺っておりますが、地域包括ケアシステムの構築におきましては、システムにその主体があるのではなく、こうした地域の皆様が主体となる体制、つまりは地域づくりにその基盤が置かれることが重要ではないかと私は考えております。　そこでお伺いいたします。今後の地域包括ケアシステムづくりとして、この船橋市での市民の皆様方のとの連携や地域づくりは、どのように考え、またどのような取り組みを今後行っていくかをお聞かせください。　次に、地域包括ケアシステムにおける障害児の検討についてですが、現在、検討が必要であると私が考えていることは2点ございます。まず1つは、現在の障害をお持ちのお子様をサポートしている親御さんの年齢が進み、親御さん自身が何らかの身体的な不調や介助、介護が必要になってしまう。当然、本人も年齢が進んでいく。そういったご家庭のケースでございます。　私は、現在も理学療法士としてリハビリの現場で仕事をしておりますが、そうした場面におきまして、ご自身の体の心配よりも、そうしたお子様への不安やその相談について、そういったことを受けることが多々ございます。　障害をお持ちの方の年齢が進むことによって、そのサポートの体制は障害者総合支援法というものから介護保険が優先される状況となります。こうした切りかえに関しましては、本人やご家族の不安、また不利益が起きないように配慮が必要になるものと考えますが、そこで確認させていただきたいのですが、本市において、年齢が進まれた障害をお持ちの方々の障害者総合支援法と介護保険の利用の状況について、どのようになっているのかをお教えいただきたいと思います。　もう1点につきましては、現段階ではご見解をいただくことはいたしませんが、地域包括ケアという言葉は単なる高齢者対策ということではなく、生産世代やお子様たちも含めるという観点で検討を進めるべきであると考えております。　今述べましたように、障害を持たれた方の年齢が進んでいくにつれて起こってくる、本人や家族の問題もさることながら、現状、船橋の市内における障害児の受け入れ体制、私からは特にこの身体機能の障害をお持ちのお子様方のリハビリテーション施設が少ない現状への対策ができるだけ速やかに講じられることが必要でないかと考えております。　実際に、市民の皆様がインターネットなどで千葉県内で障害を持つお子様方のリハビリが受けられる施設を検索しても、残念ながら船橋市の住所ではヒットするものがないのが現状でございます。もちろん、医療センターや市内各地の医療機関において、現実的に対応がなされていると思われますが、小児分野のリハビリテーションは、その領域を担当する理学療法士や作業療法士等のリハビリ担当者自体が、まだまだ充足していない状況がございます。　今後、人材の育成や施設の充実などについて検討を行っていただきたい。この点は要望としてお願いをさせていただきたいと思います。　では次に、市民協働についてお伺いいたします。平成20年に策定されました市民協働の指針に、本指針は個別的なものや細部に踏み込んだものではなく、まずは学習の場と相互理解を図る機会を積極的に設け、各主体が市民協働を理解し、意識を向上させ、具体的な社会参加への実践へとつなげることが期待されるという、この点に加えまして、当時の段階では第1段階であり、次の段階へ、時代に即した新たな方策を検討していきたいと述べられています。　この点に関しましては、さきの定例会において市長からもミュージックストリートや市場の45周年など、異分野の人たちがかかわって新しい形をつくり出してくれている。当市の行政の課題解決のためにも市民の方にいろいろ入っていただいて、行政だけの軸にしたものではなくて、船橋市全体がトータルでいろんな形でつながっていく。そうした協働をつくることがこれからは必要なのではないかとのご答弁をいただきました。　また、市民生活部長からは、指針改定のためにきちんとプロセスを踏むため、検討委員会を平成28年度に設置すると伺いました。地域包括ケアの構築を初め、加速的に地域づくりの推進が必要である今こそ、個別的で細部に踏み込み、本市の課題への共通認識を高め、ますます市民の市民力発揮の場をふやしていくことが必要であると考えております。　28年度には、検討委員会の設置が計画されておりますが、現段階においてもますます市民の皆様の課題認識を進めていくために、本市における市民協働に対してのタウンミーティングの開催などを行うべきではないかと考えておりますが、ご見解をお聞かせください。　次に、骨髄バンクドナー登録の啓発についてお伺いいたします。過去の議会質疑記録を調べますと、骨髄バンクドナー登録関連に関しましては、平成13年には陳情、平成16年、18年に一般質問、平成21年には予算特別委員会、平成25年に一般質問と定期的に取り上げられている内容でございます。　平成17年からは、フェイスビルのドナー登録が可能になるなど、船橋市においてもこれまで骨髄バンクドナー登録の推進が図られてまいりましたが、現在、年間、全国で言いますと1万人程度の皆様が難治性血液疾患を発症され、そのうち2,000人の方々が骨髄移植を希望されている状態であります。　現在の骨髄ドナー登録者数は、本年2月末現在で全国45万193人。そのうち千葉県は1万3322人です。千葉県の目標は1万4000人が目指されておりますが、実際にドナー登録には現在18歳から54歳までという年齢制限があり、近年の高齢化に伴い、年齢制限によるドナー登録取り消し件数も年々増加している状況です。2013年度の取り消し件数は1万8356人と、千葉県の登録者数を超える数のドナー登録が取り消しとなっております。　骨髄や末梢血幹細胞移植は、必要とされている方とドナーのマッチングが少ない上に、適合者に選ばれても仕事の都合や周囲の心配などでキャンセルされる場合もあると伺っております。　45万人となったドナー登録者数ですが、年齢による取り消しやキャンセル事例を考慮しますと、まだまだ足りない状況と考えられます。骨髄ドナー登録者への社会的なサポートとしては、千葉県内では習志野市、我孫子市で骨髄ドナー支援事業助成金制度が運用されています。近県の埼玉県では、57市町村がこの制度を制定し運用している状況です。こうした制度は、ドナー登録者への実際のサポートに加え、広く一般の皆様へのメッセージとしてその効果も期待されると考えます。　まだまだ多くの方が、骨髄ドナーになることへの不安を持ち、痛い、危ないなど過剰な反応を示されている方も少なくありません。本市においても、制度の制定は必要であると考えますが、まずは市民の皆様にもっと骨髄ドナーに関する適切な情報提供を行い、積極的に啓発活動が行われるべきであると考えておりますがいかがでしょうか。制度制定と啓発活動の推進についてご意見をお伺いいたします。　もう残り時間がわずかになってまいりましたが、最後には、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックの本市の取り組みについて、この件に関しましても、さきの定例会で前向きにご検討いただける旨のご回答をいただきましたが、（予定時間終了2分前の合図）その進捗についてお伺いいたしまして、1問目とさせていただきます。　　　　　［健康部長登壇］ ◎健康部長（川守三喜男）　地域包括ケアシステム推進に関するご質問のうち、所管事項についてお答え申し上げます。　まず、地域包括ケアシステム推進本部専門部会の進捗状況と今後についてですが、各専門部会では、平成26年度にそれぞれの課題を抽出し、その課題解決に向けて取り組むべき事業を平成27年度予算に反映していることから、専門部会に所属する各所管課では、進捗管理として平成28年3月までの詳細な取り組み内容を具体的に記載した資料を作成し、部会として共有しております。　今後は、平成27年度末の目標達成状況を推測した後、平成28年度予算で各課が実施すべき事業について部会内でも検討していくとともに、市内の皆様に地域包括ケアシステムの概要をわかりやすくお知らせする資料を作成するため、部会の枠を超えた全体会議で検討協議を行ってまいります。　次に、システム構築のための市民との連携についてのご質問でございますが、本市ではその1つの例として、ご高齢の方々の健康づくり、介護予防に資するため、今年度からシルバーリハビリ体操指導士の養成を開始しております。　第1回の指導士養成講座には、定員24名のところ、約7倍の172名の応募があったことから、急遽定員を6名ふやして対応いたしました。このことからも、市民の皆様の健康づくりに対する関心がいかに高いかを認識したところでございます。　ご質問者からもご指摘がありましたとおり、他市での取り組み状況を見てみますと、シルバーリハビリ体操のような予防の分野における健康づくりの動きが広まり、地域に定着するまでには10年程度の時間を要しておりますことから、本市におきましても、それなりの時間を要するものと考えており、今後も引き続き年間150名のシルバーリハビリ体操指導士を養成することで、目標である健康寿命日本一を目指してまいりたいと考えております。　また、介護予防に資する体操等を住民主体の動きとして地域で盛んにし、それが地域づくり、仲間づくりにつながっていくように支援することや、地域にある既存の体操等の活動を行っているグループと協調することによって、地域における介護予防を推進していきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（小原隆之）　地域包括ケアシステムの推進のうち、所管事項についてお答えいたします。　障害者総合支援法と介護保険の利用状況とのご質問でございますが、障害のある方が65歳以上、または40歳以上65歳未満で特定疾病に該当した場合に、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスから介護保険へ移行することとなりますが、そのサービスの利用方法については3つございます。　まず、1つ目でございますが、居宅介護などの介護保険に類似したサービスについては、介護保険でのサービスを利用することとなります。　2つ目でございますが、視覚障害者の方がガイドヘルパーを利用する同行援護などの障害固有のサービスについては、介護保険優先ではなく、障害福祉サービスを利用することができます。　3つ目でございますが、介護保険に類似したサービスであっても、対象者の状態像から身体障害者手帳で両上下肢1級の全身性障害者であるなどの一定の要件のもと、実情に応じて障害福祉サービスの利用が認められているところでございます。　これらの利用方法をもとに、対象者のサービスの必要性を勘案して、適切なサービスの利用につなげているところでございます。　以上でございます。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（小川佳之）　市民協働の推進に関するご質問にお答えいたします。　本市においても、個別の事業や特定の分野について、広く市民の声を聞き、意見を交換する場として、いわゆるタウンミーティングの手法を取り入れているものも幾つかございます。　市民協働に関するタウンミーティングを開催してはいかがかとのことでございますが、議員ご指摘のように、平成28年度には市民協働の推進に関する検討会を立ち上げ、市民協働の指針の改訂や市民協働のあり方などを検討していく予定でございますので、その中で、その委員会の中でタウンミーティングのあり方につきましても検討してまいりたいと考えておりますが、事前にどのような手法でタウンミーティングをしたらいいのかということにつきましては研究してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（向後弘美）　骨髄ドナー登録についてお答えいたします。　骨髄移植等につきましては、市といたしましても広く市民の皆様にドナー登録と移植医療の理解を得るため、公共施設へのパンフレットの設置、健康まつりや市民まつりなどのイベントを利用したリーフレットの配布など、さまざまな機会を捉えて周知に努めております。　ご質問にありましたように、ドナー登録には上限54歳までという年齢制限がありますことから、若い世代の啓発、また骨髄移植等に対する市民、企業などに理解、協力を求めていくことも重要であると考えます。　本年7月に、県が関係団体等に対して骨髄移植におけるドナー休暇制度についてという通知を発し、協力を呼びかけているところです。また、フェイスの献血ルームにおける登録も年間60名ほどと聞いておりますので、まずは一人でも多くのドナー登録されるよう、本市においても市民に対する登録の呼びかけと企業等に対する骨髄移植等への理解に対する啓発活動を今後も継続してまいります。　次に、ドナーに対する助成ですが、骨髄等の提供をキャンセルする背景には、仕事の都合によるほかにも健康上の問題や家庭の事情など、さまざまな事情がございます。また、この制度を導入する自治体での実績が少ないことから、制度導入による効果につきましては、今後調査していく必要があるものと考えております。　以上でございます。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　ご質問にお答えいたします。　ラグビーワールドカップを初め、東京オリンピック・パラリンピックなど世界的なスポーツ競技会の開催は、障害者スポーツ競技も含め、競技スポーツに触れることでスポーツの魅力を市民に広く理解していただくための絶好の機会であると認識しているところでございます。　現在、ラグビーワールドカップにつきましては、情報収集に努めているところでございますが、東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から事前トレーニング──これはキャンプでございますが、候補地の応募に必要な設備等の詳細を掲載した要綱、こうしたものが示されておりますので、市といたしましても、どの施設でどのような競技が可能となるかなどの精査を現在行っているところでございます。　以上です。　　　　　［岡田とおる議員登壇］ ◆岡田とおる　議員　　ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。　もうほとんど時間がございませんので細かい話はできませんが、やはり地域包括ケア含め、庁内で横断的な取り組みをとにかくお願いをしたいと思います。　今回は市民協働というところでお話をさせていただきましたが、市民の皆様方の声をしっかりと反映して、いいまちづくり、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」になるように、ぜひご協力をお願いしまして、私からの質問を全て終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。　　　…………………………………………… ○議長（中村静雄）　石川りょう議員。（拍手）　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　おはようございます。石川りょうでございます。私は先番議員のように気のきいたことは言えませんので、早速通告書に従いまして、質問に移らせていただきたいと思います。　私からは、大きく分けて2つのテーマについて今回質問させていただきます。1点目は、船橋市の公園緑地等計画について。そして、2点目はふなばしプレミアム付商品券についてでございます。　まず、1点目の1人当たりの都市公園等面積についてということでございます。私は、幼少のころから船橋市に住んでおりますけれども、思い起こせば友人たちと野球やサッカーを思い切り楽しめたり、散策をできるような、このような広い公園は近所に余りありませんでした。　そんな船橋市民の1人として切に願うことは、全国的に見ても1人当たりの公園面積が非常に少ないこの船橋市に公園をもっとふやしてほしいということでございます。　まずは、大きなところから質問をさせていただきます。配付をさせていただきました資料の1に記載をしておりますとおり、1人当たりの都市公園面積、これは全国平均が1人当たり10平米を超えておりますが、千葉県になるとこれが6.5平米と低くなってきます。しかし、船橋市はといいますと、もっと危機的な状況にありまして、1人当たり約3平米しかございません。千葉県民1人当たりの平均面積のこれは半分以下。そして、全国民1人当たりの平均面積と比較をしてしまうと3分の1以下ということになってしまいます。　平成19年に策定をされました「船橋市緑の基本計画改定版」の15ページを参照いたしますと、都市公園の整備目標は1人当たり9平米。当面の整備目標として5平米と、このように記載されております。　しかし、目標と現状がこのように乖離している現状があって、これからの状況を現在どのように認識をされていて、今後どのようにしていきたいとお考えになっているのか、まずお聞かせください。お願いいたします。　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤敬一）　都市公園の1人当たりの面積が目標値に届いていない現状の認識と、今後どのようにしていくのかというご質問でございました。　本市の公園整備につきましては、新たな用地の買収や借地による整備を進めてきているところであり、平成22年から26年の5年間で、約5.6ヘクタールの用地を購入しております。また、同じ5年間ですが、公園として開設した面積は約24.7ヘクタールになります。　しかしながら、船橋市は都心への通勤圏にあり、人口の増加が続いており、1人当たりの目標面積の大きな増加にはつながっていないのが現状でございます。　今後についてでございますが、市域の中でも公園の少ない区域を優先的に、引き続き新たな公園の用地確保に努めてまいるとともに、国有地の払い下げや国の補助制度を活用し、積極的に公園の整備、緑地の確保に努めてまいります。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　ご答弁ありがとうございました。　今のご答弁を聞いていると、これまでの5年間で用地の購入ですとか、公園の開設といったところ、24.7ヘクタールですか、といったところでご努力をされているんだなということは理解をいたしました。　これは、しかしながら、幸いなことというふうに言えるのかもわかりませんけれども、船橋市は人口が増加しているということもあって、人口の増と公園面積の増が並行して進んでしまっているという状況があって、なかなか1人当たりの面積といったところに反映されないのかなという事情を認識いたしました。　私は、都市計画審議会、こちらの委員を務めさせていただいております関係で「船橋都市計画　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」、通称「整開保」という、こちらの資料を読ませていただいております。この方針を読むと、今後10年以内に整備を予定する公園として、広域公園、総合公園、運動公園、そして地区公園についてそれぞれ挙げられておりまして、このとおりに、ここに書かれているとおりに計画が進めば、船橋市に公園がもっとふえるんじゃないか、そのような希望が持てる内容となっております。　これらの計画を、きょうは広く市民の皆さんにも知っていただきたいという思いと、それらが現在どのような進捗状況になっていて、今後どうなっていく予定なのか、こちらについて質問をさせていただきたいと思います。　まずは広域公園に関してでございます。最新版の整開保の23ページ、そして緑の基本計画では20ページに記載をされております。広域公園として整備予定の葛南広域公園についてであります。この計画は、千葉県が平成7年に策定をし、船橋市に伝えられたのが平成8年であると、このように聞いております。そうなると、かれこれ20年が経過をしているということになります。　お配りをした資料の2にも記載をさせていただいているとおり、平成19年、こちらに策定をされた整開保でも、10年以内に整備を予定する公園として、この葛南広域公園は記載をされております。　こちらにも、そして緑の基本計画にもしっかりと書かれているということは、現在でも船橋市として推進する、この意思があるものと推察いたしますので質問をさせていただきますが、推進のために、これまで船橋市としてどのような努力をされてきたのか。そして、現在のこれは進捗状況も含めてお聞かせをいただきたいと思います。お願いいたします。　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤敬一）　葛南広域公園に関する整備の進捗状況についてお答えをいたします。　葛南広域公園の事業区域は、平成9年9月に策定されました「葛南自然ふれあいモデル地区全体構想」において、本市と市川市にまたがる構想の核となる公園として明記をされております。平成10年における千葉県、市川市、本市の打ち合わせを初めとし、平成16年まで年に1〜2回打ち合わせを行ってまいりました。　その後、県からは既設公園の老朽化に伴う維持補修と長寿命化について取り組んでいることから、事業着手については難しい状況と聞いております。しかしながら、機会を捉えて事業着手に向け、要望をしているところでございます。　　　　　［石川りょう議員登壇］

◆石川りょう　議員　　ご答弁ありがとうございました。　県の状況など複雑な財政状況などもあるでしょうし、課題は山積しているようで、こちら難しい問題だというふうにご答弁を聞いて理解をいたしました。　しかし、整開保や緑の基本計画にも明確に示されてしまっている以上、何とか頑張っていただきたいというのが私の正直な気持ちでございます。　今のご答弁の中にもありましたように、この計画は、船橋市のみならず市川市にもまたがる計画だと、このように聞いております。この都市公園面積に関して、船橋市と同様に低い水準にある市川市と連携協力をして、ともに具体的なアクションを起こしていくことで、さらなる相乗効果を認められると思うのですが、この点についてはいかがお考えになりますでしょうか。お願いいたします。　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤敬一）　ご答弁申し上げます。　葛南広域公園の整備に向けての市川市との連携についてのご質問でございました。葛南広域公園は両市にまたがる公園となっておることから、整備に向けた情報の共有を行い、国、県への要望などを行ってまいります。今後も、市川市と整備に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　どうもありがとうございました。　それでは、今ご答弁にありましたように、市川市との連携協力をもって、今後しっかりやっていただくように希望をいたします。　次に、総合公園として整開保のほうの23ページ、こちらに記載をされている仮の名称ではございますが、金杉自然の郷公園、こちらについてお尋ねをさせていただきます。　私は、自然の郷公園という名称をこれまで聞いたことがなくて、これがどのような公園なのかということが想像がつきません。この金杉自然の郷公園を船橋市として、どのような公園としてイメージして整備することを考えているのか。　そして、なぜ、これが金杉の自然なのかといったことなどを含めて、この公園計画の内容と現在までの計画の進捗状況、そして、今後の展望についてお教えください。お願いいたします。　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤敬一）　ご答弁申し上げます。　「船橋都市計画　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に記載されております仮称金杉自然の郷公園の整備イメージ、それからその箇所及び進捗、展望についてのご質問でございました。　緑の基本計画で、この地区は、将来的には自然的な緑と水の骨格的な軸とされる南部海老川環境軸の中に位置づけられております。　また、緑の基本計画の中で、金杉自然の郷などが北谷津川沿いに斜面林の保全と水辺の一体化を図る金杉自然の郷の形成を図るものとされており、斜面緑地の保全と水辺の一体的活用を図ることを目標としております。　このことから、事業化の際の整備イメージとしては、原風景の北谷津川や水田、湿地、斜面林などの自然を生かし、自然観察ができる散策路やあずまやなど、できるだけ人工的な施設を排除した保全型の整備を考えております。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　ご答弁ありがとうございました。　どのような公園なのかというイメージは、私の中で今つきましたが、この計画についての進捗状況などについては、言及がなかったということは、この計画もなかなか思うとおりには進んでいないのかなということで理解をいたしました。　運動公園、こちらについて話を進めさせていただきます。こちらも整開保22、23ページと、緑の基本計画19ページに記載をされております。こちら第2運動公園についてお尋ねをさせていただきます。　緑の基本計画では、本市がスポーツ健康都市宣言を行っていることを考慮し、市民の利便性を配慮した新たな運動公園整備を推進しますと、このように明言されていることから、現在、夏見にあるような大規模な運動公園が市内にもう1つできるのかもしれないと、このような計画を聞くと、私は一市民としてわくわくしてしまうのですが、その進捗状況と今後の展望をお教えください。お願いします。　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤敬一）　ご答弁申し上げます。　仮称第2運動公園の計画及び現在の進捗状況、今後の展望についてのご質問でございました。現在は、市域西部に運動公園が既に整備されておりますが、東部地域においては本格的に運動や競技ができる公園施設がないことから、平成12年に候補予定地の検討をした経緯がございます。　しかしながら、今後の展望でございますが、公園の事業として現在行われております運動公園プール改修事業や、仮称大穴近隣公園、三番瀬海浜公園改修事業など大型事業が続くことを考慮し、検討する必要があると考えてございます。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　ご答弁ありがとうございました。　運動公園につきましても、平成12年に候補予定地の検討をした経緯があるということですが、それ以降は残念ながら進めていないという状況がわかりました。　最後に地区公園、こちらについてお尋ねをさせていただきます。緑の基本計画で「市域の中央部に広域避難地となる防災公園の整備を図ります」と、このように書かれているものが、整開保においては地区公園として記載されております。仮称高根防災公園のことなんじゃないかなと理解をしております。　私のような素人には、なぜこの防災公園が地区公園に分類されているのかということがわかりません。船橋市としてイメージをされている高根防災公園の地区公園としてのイメージと、この公園計画の現在の進捗状況と今後の展望について、最後、教えてください。お願いします。　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤敬一）　仮称高根防災公園についてのご質問にお答えいたします。　防災公園は、一般的に地震災害時に復旧、復興拠点や復旧のための生活物資などの中継基地などとなる拠点施設としての利用や、周辺地区からの避難者を収容し、市街地火災などから避難者の生命を保護する避難地として利用される公園とされております。　また一方、都市公園の種別の区分でございますが、種別の基準や目安は、利用者のエリアや公園の面積によることから、仮称高根防災公園の計画面積が約5.4ヘクタールであることから、面積4ヘクタールを標準とする地区公園といたしました。　整備施設イメージでございますが、備蓄倉庫を備えた管理施設や、災害時に飲料水、生活用水を供給する耐震性貯水槽、避難者の収容や防災活動拠点となる芝生広場などが考えられます。　現在の進捗状況と今後の展望でございますが、平成25年に調査を行いましたが、適地の選定を行うまでには至りませんでした。　今後の展望といたしましては、関係課との協議を通じ、防災計画上の位置づけ、本公園が担うべき役割を明確にした上で、改めて規模や位置などの検討を行ってまいります。　以上でございます。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。　25年に選定地の候補地をということでしたが、まだ決まっていないということで、防災、震災というのは、待ったなしという問題でもございます。これから先、こちら関東地方にも震災が襲ってくるというような可能性は大いにありますので、計画として示された以上、なるべく早く着手していっていただけるようにと思っております。　今回挙げさせていただいた都市公園計画というのは、やはり公開をされているものでもございますし、どれもかなり昔に立てられたものであるということがわかりました。しかし、なかなか実現に至っていないというのが現状だと思います。　平成19年の整開保にも、今後10年以内に整備を予定する公園と明確に書かれていながら、今回平成27年最新版においても、全く同じ記載がなされております。これでは、また10年後にも同様の記載がなされ、一向にこの計画は進まないのではないかというような疑念を一市民としては禁じ得ません。　ご答弁にもありましたとおり、さまざまに難しい問題や課題があることは理解をいたしますが、しっかりと公表をしている計画、明確に示し続けている計画である以上、その実現に向けた成果、途中経過、現状についての説明、今後の展望などは、やはり常に市民の皆さんにしっかりと示して、理解を得るための努力をしていくべきだと私は考えます。　その上で、引き続きこれらの計画につきまして、しっかりと整備をしていっていただきたいと思います。その結果が、船橋市民の一人一人の公園面積の拡充という成果につながるのだろうと思います。こちらについてお願いをさせていただき、質問の1点目とさせていただきます。　2点目に移らせていただきます。ふなばしプレミアム付商品券についてでございます。今回のプレミアム付商品券は、国や県からの補助金を受けての25％という破格のプレミアム率だったということもあり、大盛況のうちに完売したということに関してはお喜びを申し上げます。　しかし、同時にたくさんの問題や課題が露呈した事業ではなかったかとも考えます。実は、私はこのプレミアム付商品券の販売の初日──6月27日になりますが、地元の芝山出張所にて販売のお手伝いをするボランティアをさせていただきました。主に購入に来ていただいた市民の方々への対応をさせていただいたのですが、本当にたくさんの方が並ばれていました。このような状況は芝山だけでなく、ほかの全ての会場も同様だったと聞いております。　このようなある意味過酷な状況の中で会場を整理する、このようなボランティアをさせていただいたことにより、私は市民の皆様から直接たくさんの貴重なご意見やご指摘をいただきました。2問目では、その代弁と問題解決のための提案を1点させていただきたいと思います。　私に対して、市民の皆様から直接いただいたご指摘を分類しますと3つの点に分けられます。1点目が購買者の体調に関して、そして2点目が歩道や車道への影響、そして3点目が販売方法の問題点になります。　まず最初、購買者の体調についてお話をさせていただきますと、私が、並んでいる方々に対してアナウンスをしていると、たくさん呼びとめられて、体調が悪くなってしまったとか、疲れてしまったと訴える方々が大勢いらっしゃいました。特にご高齢の方々が多かったのですが、芝山では先頭に並んでいた方は、午前10時からの販売に対して朝の5時から並ばれていらっしゃいました。これは、一番早かった例は特異な例だとは思いますけれども、多くの方が朝早くから長時間の整列を強いられてしまっていては、体調が悪くなってもいたし方ない状況なのかなと考えます。　芝山以外の会場では救急車が出動したと、こういう情報も私の耳には入っております。まず、この点に関して、ご担当の部署にはどのくらいの情報や市民の皆さんからの声が届いていて、それらについてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。お願いいたします。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（福田幸雄）　プレミアム付商品券に関するご質問にお答えいたします。　まず、今回のプレミアム付商品券発行事業につきましては、昨年度実施しました同事業よりも多くの方が購入できるよう、発行部数を5万セットから20万セットとし、またお一人当たりの購入限度を昨年5セットでしたが、今回は3セットということにいたしました。　販売初日の6月27日土曜日は小雨まじりで、6月28日日曜日は朝から太陽が出て、非常に暑い日となりました。このような天候の中で、予想をはるかに超える方が販売会場にお越しになり、長い時間お待たせしたことで、体調を崩された方が数名いらっしゃいましたが、幸いにしていずれも大事には至っていないということでございます。　なお、高齢者やあるいは障害者に対する販売について、市にもいろんなご意見寄せられましたが、「年寄りだからあのような行列には並べない」、それから「障害者で行列に並べない」、それから「高齢者や幼児も多いので階段を上がっていくのは大変」などのご意見をいただいております。　プレミアム付商品券発行事業は、これまで何度か実施してきた中で販売方法を改善しています。販売に当たって、できるだけ多くの方に購入の機会を持ってもらい、幅広く使用していただくことで、地域の活性化に結びつけるというものでございます。　それから、歩道や車道への影響ということのご質問……。（「あ、それはまだ」と呼び、その他発言する者あり。笑声）　失礼しました。販売方法は抽選方式など他にもありますので、いろいろご指摘いただいておりますけれど、このような課題について、しっかりとまずは検証していかなければならないと思っております。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　ご答弁いただきまして、ありがとうございます。　一つ一つのコメントというよりは、一回3点通して質問させていただきます。　2点目、歩道や車道への影響ということなんですけれども、芝山においては、いつもはスムーズに歩ける歩道に長時間、長蛇の列ができ上がってしまったということで、歩道を塞いでしまい、一般の歩行者の方からたくさんのご注意を私はいただきました。　他の会場では、横断歩道などをまたぐことにより、時には車道にまで影響が出たと、このように聞いております。このあたりについて、ご担当の部署はどの程度把握しておられるのか。まずはこの点をお聞かせください。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（福田幸雄）　歩道や車道への影響ということですけれども、販売に当たって、購入される方の列の整理や販売について、必要と想定します人員の配置を行いましたけれども、多数の購入希望者がいたため、会場によっては一時的に、一般の市民の方が列をよけて車道を通行するなど、近隣の方にご迷惑をおかけしたケースがあります。　中でも、二和公民館周辺と西船橋出張所周辺で、一般の通行に大きな影響を与えてしまいました。　二和公民館の販売会場ですけれども、販売初日に公民館利用者の駐車場が満車となり、あきを待っている車両の路上停車が何台も続いてしまいまして、周辺道路が渋滞してしまいました。このことから、販売2日目には、駐車場の整備のために2名を配置しまして対応し、トラブルはありませんでした。　また、西船橋出張所では、販売初日に国道14号から京成西船駅に続く歩道に並んでしまいましたので、2日目には出張所裏側に誘導し、歩道を確保することができました。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　ご答弁ありがとうございました。　3点目、聞かせていただきます。販売方法の問題に関してでございます。こちらについてはさらに2点ございまして、まず1点目でございますが、販売対象者を今回市内在住、在勤、在学の方と事前に決めておきながら、販売時にその確認は全くありませんでした。その理由を教えてください。　そして2点目、こちらは購買力のない乳幼児や子供さんも1人としてカウントして3セット購入できるようにされていましたが、どのようなお考えでこのような決定に至ったのかというところを教えてください。　ちなみにですけれども、松戸市や柏市は未就学児を購買対象外としていたということでございます。お願いいたします。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（福田幸雄）　販売時の問題点ということで、まず1点目ですけれども、販売対象者を市内在住、在勤、在学の方としていたけれども、その確認をしていなかった理由ということですけれども、購入対象者につきましては実施団体であります船橋商工会議所と船橋商店会連合会のメンバーで構成されますプレミアム付商品券発行委員会の中で検討いたしました。　委員会の中では、販売に当たって、市内在住、在勤、在学を確認すべきであるという意見もあったのですけれども、確認方法をどうするのかとか、仮に確認した場合、1人当たりの受付時間が何倍もかかるということで対応し切れないのではないだろうかということで、このような議論をした中で、購入までの時間を少しでも短縮し、購入希望者の負担を極力減らすことが重要であるということで、このような対応となったわけでございます。　また、未就学児は購入対象外とするといった意見もあったわけですけれども、できるだけ多くの方にその効果が及ぶことが地域経済の活性化につながるということで、小さいお子さんであっても、お並びいただいた場合には販売すべきであるという判断になったわけでございます。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　どうもありがとうございました。　これまでのご答弁を総合して考えると、やはり、今回のような直接販売といいますか、並ばせてしまう対面の販売というやり方では、購買者を長時間並ばせてしまうことにより、たくさんの方々が体調不良を起こしたり、疲労を蓄積させてしまったりすることがわかりました。　そして、長蛇の列によって一般歩行者や車両の通行を妨げてしまうことがあるということも同時に、そして、これは一歩間違えれば事故にもつながってしまうことなのかなと。購買者の安全という非常に重要なところにかかわる問題にもなってしまう可能性があること。さらには、この販売方法では、市内在住の人たちを確認することが、時間ですとかマンパワーの関係で困難であるといったこともわかりました。　つけ加えると、整理券の配布がおくれた販売所では、家族とか友人が事前に並んでいた場所に後から複数の人が合流してしまってというような不正も確認されたということです。　今回は25％という破格のプレミアム率などのこともあって、想定外の事態だったということは理解できますが、仮に今後もプレミアム付商品券のような同じような事業をする場合には、同様のやり方をするわけにはいかないものと私は考えます。　そこで提案をさせていただきたい1つの方法が、千葉市、市川市、柏市、横浜市、その他の自治体でも多数実施されていた抽選方式です。抽選方式でもいろいろやり方はあるようですけれども、主にインターネットやはがきなどで購入希望者に事前に応募をしてもらい、応募者の中から抽選で購入できる人を選んでお伝えするというやり方が多いようです。　この方法であれば、応募時に住所氏名などの登録をしてしまうことによって、住民基本台帳などと照らし合わせたり、市内在住であるか否かを確認することができます。　そして、公平公正な抽選によって購入できる人が、事前にわかりますので、無駄に並ぶ必要がなくなり、今回のような体調や安全に関する（予定時間終了2分前の合図）たくさんの問題は発生しなくなります。　もちろん、実施する側にはマンパワーや時間、そして経費などがさらにかかることになりますが、市民の皆さんの安全安心という最も大切な部分を確保し、さらには公平を保つことができるというようなことのためには、このようなやり方も1つとして検討すべきと考えますが、いかがお考えになりますでしょうか。お願いします。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（福田幸雄）　先ほどお答えしましたように、販売方法についてはなかなか正解がないというのが実感でございます。これまでいろんな事業を実施する中で改良をしてきたわけですけれども、抽選方法等ありますけれども、それも課題は幾つかあります。　ですから、これまでの実績、あるいは他市の状況などを見て、よりよい方法、仮に実施するのであれば、そういう方法をしっかりと対応といいますか、していきたいと思います。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

　今のご答弁の中にもありましたように、確かに正解はないといったことが現実だと思います。私もこの抽選方式は1つのやり方の例として挙げさせていただいたものでありまして、この抽選方式にももちろん課題はございますし、今後の実施方法については、ほかのやり方も含めて、さらなる研究の余地があることと思います。　しかし、仮に次に同様の事業を実施する場合には、今回問題の多かった、単純に並ばせてしまう直接販売という方式から脱却をして、よりよい方法を研究して採用をしていただくようにお願いをして、私からの質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。　　　…………………………………………… ○議長（中村静雄）　島田たいぞう議員。（拍手）　　　　　［島田たいぞう議員登壇］ ◆島田たいぞう　議員　　通告に従ってご質問させていただきます。前回に引き続き、市のまちづくりについてお尋ねします。　まずは、JR南船橋の南口駅前の整備についてです。昨年予算化されていたJR南船橋南口市有地土地活用基本構想ができたようです。まとめるには、地元説明会を含め、大変なご苦労があったかと思われますが、JR南船橋駅の持つ地域資源から見ても、予算費用をかけた割には内容が大変乏しいという感想です。　生活複合施設、商業施設、回遊性創出施設、公益的複合施設、社会福祉施設等の活用イメージを見ても、地域住民の要望も大変重要なことですが、市として30年から50年先を見越した、この駅前整備の方向性が全く感じられません。　海を活かしたまちづくりの玄関口として、また、JR南船橋南口周辺部から臨海部への回遊性創出の拠点としても、位置づけが明確ではありません。　JR南船橋駅周辺に整備されている、廃止が予定されている船橋オートレース場の跡地の利用、UR若松団地リニューアルの問題、船橋競馬場、ららぽーとなどなど、地域全体をもう一度見直した上での計画を再検討できないかお尋ねいたします。　公共インフラを含めた公共道路の整備には、約100億円以上の投資が必要で、構想案の必要性は理解できますが、もう少し時間をかけて計画を策定する必要があると思いますが、ご見解をお尋ねいたします。　この基本構想を策定するに当たって、市民参加はどのような手法でやられたのでしょうか。お尋ねします。　また、外国ではまちづくりの基本構想案を拡大パネル化し、訪れた市民の方々からご意見をお聞きする機会をつくり、10年から20年先を見通した長い目で見た多くの意見を聴取していますが、こうした手法を試行する計画があるかどうかのご見解をお聞きいたします。　また、津波避難に対する考え方について考慮されたのでしょうか。あわせてお伺いいたします。　また、周辺には樹木など緑が大変少ないように感じられますので、谷津干潟や三番瀬海浜公園とエコロジカルネットワークのできる防災公園などの樹木の多い公園整備ができないのか、ご見解をお尋ねいたします。　また、京葉線沿線には、ディズニーランドや幕張メッセなど整備され、多くの観光客が訪れておりますが、本市の持つ海の資源を生かした、利用した水上交通とあわせたロープウェイ建設構想などの観光名所を整備、計画できないかのご見解をお尋ねいたします。　次に、新京成の三咲、二和向台、滝不動についてお尋ねします。まず、三咲駅についてです。以前、平成22年定例会においても質問させていただきましたが、南口の駅前広場は朝夕、新京成バス、タクシー、自家用車、会社用の送迎バス、自転車等の通勤通学者で大変混雑しております。　特に、雨の日はバスの乗車を待つ人で長蛇の列となり、いつ事故が発生してもおかしくない状況です。本年、第1回定例会でも先番議員の質問に対し、広場の改修は必要と考えており、新京成電鉄初めバス事業者、タクシー協会など広場利用者の意見を伺っているところとのご答弁でありましたが、どのような意見が出されているのかお尋ねいたします。　円滑な交通の確保や歩行者などの安全確保のためにも、早期に事業化を図っていただきたいと思いますが、今後の予定をお聞かせください。　次に、二和向台の駅についてです。二和向台駅前の整備につきましては、今までに踏切改良とあわせた駅前広場の整備について、何回も質問をさせていただきました。　また、地元町会として国家公務員二和宿舎の跡地利用とあわせて、駅前広場の整備、音楽ホール、二和児童ホームの設置、高齢者の福祉施設、二和出張所の拡張、二和公民館の駐車場の拡張、防災公園などなど要望させていただいておりますが、本年度予算において、行田団地とあわせて基本構想策定が予算化されておりますが、現在の策定状況についてお尋ねします。　地元町会、商店会はもとより二和向台を利用される周辺の住民にとっても、大変重要な問題ですので、地元の要望を十分お聞きし、北部の重点地区にふさわしい駅前広場、二和宿舎の跡地利用とあわせた周辺の整備、環境整備を図れるようご要望するとともに、ご見解をお尋ねいたします。　また、現在、二和宿舎は空き家状況になっていますが、いつまでに取り壊し、いつまでに整備されるのか、防犯問題も含めた対策についてお尋ねします。　次に、滝不動駅についてです。駅前の踏切改良とあわせて、道路が整備され、周辺住民の方々は通勤通学や買い物、散歩など利用され大変喜んでおります。ありがとうございました。　先日、大穴南1丁目に住む人々から滝不動西口にある停留所の道路の拡張についての話をいただきました。特に、南三咲3丁目の地元町会の方々からも強く要望をされました。現地を訪れたところ、駅側と駐車場の道幅が1メートルぐらいで、俗に言う「けもの道」のようで、通勤通学者は交差もできず、混雑しておりました。南側の改札口に回るには大変遠回りになるため、道路幅を拡張する整備計画があるかどうか、お尋ねいたします。　次に、本年4月に発行された再生可能エネルギーについてお尋ねいたします。目標想定として、公共施設の省エネルギー化、太陽光発電、熱利用、地熱利用、空調・照明の効率化、遮熱、断熱対策などが挙げられていますが、現在、どのような状況でこれからの公共施設にどのような具体的計画と内容をもって推進されているのかお尋ねいたします。強力な指導が必要ではないでしょうか。あわせてお尋ねいたします。　また、スマートシティーの推進として、地域全体のエネルギー管理、建物のエネルギー融通、再エネルギー、省エネルギーの複合的な導入とありますが、今までこうしたことを指導し、実現された町、地区、地域があったのかどうか。また、これから各課と適宜、随時、検討、協議されるようですが、どのような形で協議され、実施されるのかお尋ねいたします。　また、公共施設のみの導入方針のようですが、民間を含めた市全体の事業計画や推進体制をどのような形で進められるのかお尋ねいたします。　また、再生可能エネルギー設備の導入について、幾つか質問させていただきます。　まずは、本市で一番可能性が高いと言われるバイオマス設備についてです。本年度、バイオマスエネルギー利活用施設整備調査委託がなされたようですが、現在検討されている具体的な整備内容や運営方法についてお尋ねいたします。　また、40年経過した西浦下水処理場でのバイオマス発電設備の整備が考えられていますが、整備されるとすればどのぐらいの発電が考えられるのでしょうか。また、老朽化対策はどのようにとられているのでしょうか。　また、西浦下水処理場やし尿処理場、高瀬下水処理場以外で、整備可能な施設があるのでしょうか。お尋ねいたします。また、市民、民間工場等でバイオマスを設置する可能性の高い施設はあるのでしょうか。　また、将来、食品コンビナートや学校給食からも排出される残渣を使ってのバイオマス発電設備は考えておられるのでしょうか。お尋ねいたします。　次に、昨年度から行われている産官協同の小水力発電実証実験を引き続き実施しているようですが、現在どのような状況でしょうか。また、将来、高瀬下水処理場以外のほかの施設への設置は考えられるのでしょうか。お尋ねいたします。　また、前回の定例会において、メガソーラーの設置予定地として提案させていただいた高瀬下水処理場の上部が運動広場として利用されます。管理棟の南側の屋根に形ばかりの太陽光パネルが設置されますが、積極的に省エネや再生可能エネルギーを活用した点が見られません。高瀬下水処理場全体が、再エネ、省エネのモデル拠点となるような策定づくりができなかったのか、ご見解をお伺いいたします。　また、補正予算で夜間照明設備16基が計上されておりますが、どのような省エネ対策がとられているのでしょうか。地産地消のエネルギー対策こそがこれからのエネルギー問題の方向性となると思いますが、ご見解をお伺いいたします。　また、6月6日に中央公民館で行われた環境フェアについてお尋ねします。環境団体の活動状況や展示については大変評価しており、今後とも市民の方々とともに積極的に推進しなければならないことを確信いたしますが、東京電力による電源構成など展示されることなく、また環境政策課のコーナーでは自然散策マップだけで、3月に発表された自然再生可能エネルギー導入方針が全く展示されておりませんが、どのような理由で展示されなかったのかをお尋ねいたします。年1回行われる環境フェアです。せっかくの機会ですから、是非多くの方に見ていただけるような魅力あるフェアにしていただきたいということを要望いたします。　また、7月12日、「アンデルセンの国　デンマークの環境政策」のテーマでケンジ・ステファン・スズキ氏の講演がございました。その国の立地条件、宗教観、国民性、経済性など日本とは大いに違いがあるものの、デンマークでは以前からバイオマスエネルギーを積極的に活用していたり、省エネ対策、再生可能エネルギー対策、考え方、進め方、環境教育をカリキュラムに取り入れるなど参考にすべき点は多々あると思います。　当日、黒田副市長、松本教育長も参加されておりましたが、講演をお聞きしてのお二人のご感想をお尋ねいたします。　3つ目は、ごみ収集の削減と有料化です。7月4日付広報いちかわ、豊かな環境と限りある資源を次世代に引き継ぐために、さらなるごみの減量・資源化に向けての特集記事があり、現在のごみ処理の問題が提起され、そこで検討を始める3つのプランが提案をされておりました。　本市も同じ問題を抱えておりますが、現在ごみ処理の問題では2つの問題が提起されております。　1つは、「本市には、ごみの最終処分場がありません」とあり、私たちが出すごみは清掃工場で処理をしても、焼却灰などが発生し、これらの多くは秋田県や山形県など市外にある最終処分場で埋め立てられています。いつまでも処分先を確保できるとは限りません。そこでごみの減少に努める必要があります。1年間に処分する焼却灰などの量1万6000トン、処分にかかる費用約5億円。　2「清掃工場の建て替えが迫っています」とあり、清掃工場は老朽化が進み、あと9年で稼働が終了する予定です。建て替えを始める前にごみを減量すれば、施設の規模が小さくなり、建て替え費用や運営費を減らすことができ、将来世代の負担も減少します。ごみが10％削減されたときの建て替え費の削減見込みは約10億円となり、そこで検討を始める3つのプランとして、1つ、ごみの収集回数を週3回から2回に削減。すなわち、ごみを排出できるが機会が減ることで、ごみを減量しようとする意識の向上が期待されます。　2、戸別収集の導入。すなわち建物にごみを収集する戸別収集方式は、排出のルール違反の減少が期待されます。また、ごみの排出場所が近くなることで、高齢者のごみ排出の負担が軽減されます。　3、家庭ごみの有料化。すなわちごみを出す量に応じて、ごみ処理費用の一部を本人が負担する制度です。ごみの減量・分別の意識の向上が期待でき、全国の約6割の市町村が実施しています、とあります。　千葉市においても、清掃工場の建て替え費用、建設費約182億円、維持費年間約6億円を削減するために、市民の方々の協力を得て、生ごみ減量大作戦を展開し、平成21年から収集回数を3回から2回に削減し、26年2月より家庭のごみ収集の有料化を行っています。頭打ちだったごみの削減量が大幅に減少しております。　本市のごみ処理費は、年間約73億6000万。収集分が30億7000万、焼却破砕が32億8000万、最終処分地が10億6000万と、25年度は西浦資源リサイクル施設の稼働により処理経費が増加しております。　将来、北部清掃工場の建て替え、維持管理224億7000万、南部清掃工場も同額ぐらいの費用がかかる予定ですので、さらに一層増加する予定です。こうした経費は収集回数の削減、家庭ごみの有料化など、大きな目標を掲げ、市民の方の協力によって大幅に削減することが可能です。　平成24年2月に策定された一般廃棄物処理基本計画は、平成33年までの10カ年計画と、おおむね5年ごとに計画を改定するため、28年度を中間目標年度と捉えています。その計画の中で、発生・排出抑制計画には「ごみの有料化の検討」、収集・運搬計画には「可燃ごみ収集回数の見直し検討」、処分・処理計画には「受け入れ確認体制の見直し検討」とありますが、3年7カ月を経過していますが、今までどのようなことを検討されたのか。いつまでに実施されるのかお尋ねします。　収集回数を3回から2回に削減した横浜市では（終了予定時間2分前の合図）収集作業員54人及び経費5億3000万が削減。川崎市では、普通ごみは減量され、収集作業員55人、約6億5556万円が削減されています。　平成28年度は一般廃棄物処理基本計画の改定時期です。ぜひ、検討ではなく、ごみ収集回数の見直し、家庭ごみの有料化の制度の導入と明確な計画を策定すべきであると思いますが、ご見解をお尋ねして第1問といたします。 ○議長（中村静雄）　理事者に申し上げます。質問事項が多岐にわたっておりますので、答弁にご配慮願います。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　市のまちづくりにつきまして、所管事項について、順次ご答弁をさせていただきます。　まず初めに、JR南船橋駅の南口用地に対する再検討のご提案でございますが、平成26年度の基本構想につきましては、建築制限等の法規制を考慮した上で、市場調査の結果や地域住民の要望等を加味し策定したものでございます。　なお、今後は当該地区の課題解決に向け、駅前ロータリーを含めた道路計画を中心に検討を進めるとともに、地域全体の課題解決に向けた用地の活用等につきまして、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。　続きまして、基本構想策定における市民参加の実施状況についてのご質問でございますが、当該地域での意見交換会を2回開催をいたしました。地元要望等の集約を図るとともに、JR南船橋駅周辺についてどのようなイメージを持っているかなどの街頭アンケート、この調査も行ったところでございます。また、長期を見直した上で意見聴取を実施すべきとのご提案でございますが、これからのまちづくりにおきまして、その手法につきましては調査研究してまいりたいと、このように考えております。　さらに、津波避難に対する考え方についてのご指摘でございますが、当該地域は津波浸水想定区域ではありませんけれども、津波が発生した場合に避難が必要な津波避難対象地域とされていることから、津波対策は重要な課題の1つと認識をしております。今後、基本・実施設計等におきまして、南船橋駅前の安全安心なまちづくりに向け、整理をしてまいりたいとこのように考えております。　さらに、三番瀬海浜公園等とエコロジカルネットワークのできる樹木の多い防災公園等の整備ということでございますが、当該地域には4.9ヘクタールの若松公園が設置しておりますことから、本用地を活用した、駅前用地を活用した防災公園等の整備自体は難しいと考えておりますが、臨海部の駅前にふさわしいオープンスペースの確保等につきましては努めてまいりたいと考えております。　さらに、海の資源を利用した水上交通とあわせたロープウェイ建設等の観光名所整備にということでございますが、水上交通等の設置可能性につきましては、港湾管理者等関係機関と協議をしてまいりたいと、このように考えております。　続きまして、市のまちづくりについての二和向台駅の関係でございます。国家公務員二和宿舎の跡地利用の現在の基本構想の策定状況ということでございますけれども、今年度土地活用の可能性を検討するため、基本構想策定業務を発注しております。この業務におきましては、現在、当該地域の課題の整理として市民の方々からの要望、庁内からの利用希望、調査内容を踏まえ、駅前ロータリー広場、二和出張所の狭隘解消及び児童ホーム等の公共施設の配置につきまして、さまざまな角度から検討しているところであり、本年12月末までの策定に向けて検討を進めているということでございます。　最後に、いつまでに壊して整備されるのか、あとは防犯問題どのように考えているのかということでございますけれども、財務省におきましては国有財産処分収入を東日本大震災の復興財源に充てることとしておりますことから、平成28年度末までに払い下げ等をすることとしております。宿舎の解体及び整備は、したがいまして平成29年度以降になると思われます。　また、防犯対策につきましては、これは財務省千葉財務事務所と協議をしてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。（「長いって言われているから短くやれよ」と呼ぶ者あり）　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（秋田高史）　市のまちづくりのご質問のうち、新京成三咲駅についてご答弁申し上げます。　新京成三咲駅前広場の改修についての意見はどのようなことがあったかということでございます。新京成電鉄からは既設エレベーターを利用するバリアフリー経路の確保などの意見がございました。　また、バス事業者とタクシー協会からは、小室方面への利用客が多いので、利用状況を考慮したアプローチ道路の計画、また、駅へ向かうため県道を横断する方々からは、既設押しボタン式信号機つき横断歩道の位置を変更しないでほしいなどの意見をいただいております。　引き続き、交通管理者と関係機関との調整を図り、いただいた意見等を勘案し、改修する広場の構造などの方針を定めた上、事業課に向け概略設計を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（中村亨）　滝不動駅に関するご質問にご答弁いたします。　滝不動駅西口にあるで出入り口の通路、この所有者でございます新京成電鉄株式会社に問い合わせましたところ、この用地は駅利用者が便宜上使っているとのことですが、拡幅につきましては現在のところ考えていないとのことでございました。　以上でございます。　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　所管事項について順次お答えをさせていただきます。　最初に、再生可能エネルギーについてのご質問ですが、公共施設にどのような具体的な計画と内容をもって、再エネ、省エネ設備を導入していくかについてでございますが、市は平成27年3月に、再生可能エネルギー導入方針を策定いたしまして、その中で、導入の検討から工事執行までの基本的な進め方を定めておりまして、環境部と事業所管部署や工事執行部署との間で施設や設備の新設、更新等の必要性や温室ガスの削減効果などを精査しまして、最も適した導入を実現させていく考えでございます。　また、本年5月には導入方針に関する庁内説明会を開催しまして、この方針に沿って導入を進めるように各課に要請したところでもございまして、関係部署と協議した上で着実に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、地域全体での建物間のエネルギー融通などに関しましては、現在のところ具体的なケースはございませんが、大規模な市街地開発事業や宅地開発事業等におきましては、地球温暖化対策実行計画や再生可能エネルギー導入方針を踏まえまして、事業計画の立案段階から地域全体での省エネルギー対策について検討いただくよう働きかけていきたいと思います。　その中で、省エネ化や温暖化対策の手法に関して、民間の施設にも再生可能エネルギーの導入方針に示されている手法が有効となる場合もございますので、事業者への助言や周知啓発を図ってまいります。　次に、バイオマスエネルギー利活用施設整備基本調整委託につきましては、環境部と下水道部が密接に連携しながら進めております。中でも、西浦下水処理場におきましては、下水汚泥を原料化し、バイオガスに改質する汚泥消化槽があることから、現在の処理設備を生かすことで、バイオガス発電が速やかに行える可能性が見出されております。こうした発電が期待できますので、発電事業を長期にわたって行っていくためには老朽化対策を行う必要がございますので、発電事業で得た収益を改修費に充てて、さらに処理効果が高められる事業について検討してまいります。　西浦下水処理場やし尿処理場、高瀬下水処理場以外でのバイオマス発電設備の整備の可能性についてでございますが、調理くずや食べ残しといった一般廃棄物であれば、市の清掃工場で処理されますし、食品加工残渣については産業廃棄物として民間処理施設で処理、または資源化が行われますので、市としては別途バイオマス処理施設を設置する考えはございません。　また、民間事業者によるバイオマス処理施設の設置につきましては、現在のところ、市内にはなく設置の動向もないように見受けられております。　なお、異物が少なく、発酵しやすいバイオマスであれば、下水汚泥のメタン発酵工程にて、一部混合処理することでバイオガスを効果的に増産できることが他の自治体で実証されておりますので、このことから本市でも学校給食残渣の地域バイオマスを一部混合することが効果的かどうか検討してまいります。　それから、下水処理場以外の小水力発電のことでございますが、市の施設では下水処理場に限られます。河川については十分な流速や落差がなく発電には適さないことが判明しております。　次に、環境フェアでございますが、再生可能エネルギー等導入方針が展示されなかったことにつきましては、今回は市が事務局となっております船橋市地球温暖化対策地域協議会による家庭でできる温暖化対策に関する紹介や電気自動車の展示を通しまして、省エネ対策の必要性を紹介する内容を中心に展示させていただきました。　次回の開催では、市の公共施設における再エネの導入や省エネ対策の取り組みなど、市民の皆様への効果的な紹介となるよう工夫してまいりたい思います。　続いて、ごみ収集のご質問にお答えします。平成24年2月に策定されました一般廃棄物処理基本計画のごみの有料化検討等について、どのような検討をされたのか、いつまでに実施するかについてでございますが、ごみの有料化及び可燃ごみの収集回数の見直しの検討につきましては、近隣市や中核市の取り組み状況の調査や、先進市である千葉市、川崎市を訪問しまして、実施に当たっての背景や目的、手法、実施スケジュール、効果などの抽出、整理を行っております。　いつまでに実施するかということにつきましては、ごみの有料化、収集回数の見直しは、さらなるごみの減量政策として有効な手段と考えておりますが、重要な施策であり、さらに課題などを見きわめ慎重に対応する必要があることから、今後も継続的して導入の是非や課題などを調査してまいりたいと考えております。　受け入れ確認体制の見直しにつきましては、不適切なごみが搬入されないよう受け入れ基準を定めまして、各清掃工場などで搬入物検査を定期的に実施しております。また、処理手数料の額につきましては他市町村の事業者の不適切な搬入につながる懸念もあることから見直しを毎年、廃棄物減量等推進審議会で審議して、適正化に努めております。　最後に、28年度の一般廃棄物処理基本計画の改定でごみの有料化制度の導入、また、可燃ごみ収集回数の見直しと明確な計画を策定すべきではないかとのことでございますが、これらの施策は、計画の重要な項目であり、市民の理解と協力が不可欠なことや、啓発、分別、収集、処理方法など、計画全体に大きく影響することになります。　これらのことから、他の減量施策との整合、有効性、効果を検討の上、導入について見きわめ、市民の協力を得ながらさらにごみ減量を推進できる計画の策定に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（伊藤英恭）　所管事項についてお答えいたします。　2年目を迎えました西浦下水処理場における小水力発電の実証実験につきましては、現在、連続運転時におけます発電の安定性や耐久性に関する調査を行っております。放流先の水位の干満により、発電量にばらつきがございますが、1時間当たり約2キロワットから3キロワットの発電を継続しております。　この実証実験で得られた電力は塩素混和池の攪拌用ポンプや、電気自動車の動力源として有効利用しております。　次に、高瀬下水処理場全体での再エネ、省エネのモデル拠点づくりに関することでございますが、当処理場は船橋市再エネ導入方針におきまして、複合的再生可能エネルギー創生施設として位置づけられていますことから、小水力発電、バイオマス、太陽光発電など、活用可能な再生可能エネルギーにつきまして、環境部と連携を図りながら、効果的な導入を目指していきます。　最後に、補正予算に計上しています多目的運動広場の夜間照明につきましては、省エネ対策といたしまして、従来の水銀灯と比較して消費電力が約3分の1となるLED照明の採用を予定しております。　以上でございます。

　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（黒田忠司）　ケンジ・ステファン・スズキさんの講演会について感想を述べたいと思います。　当日において社会福祉、教育、育児制度、エネルギー施策など日本と比較しながら、デンマーク王国についてわかりやすくご講演いただきました。デンマークでは環境分野において、再生可能エネルギーを積極的に導入するなど先進的な取り組みが行われていることがよく理解できました。　日本とデンマークの取り組みについては違いがございますが、当市においても参考となる取り組みについては、再生可能エネルギー施策などの検討に生かしていきたいと思います。　以上でございます。　　　　　［教育長登壇］ ◎教育長（松本文化）　ケンジ・ステファン・スズキ氏の講演を拝聴しての感想ということでございますが、デンマークの環境政策についてのお話の中では、まず、エネルギー自給率が100％に近いということに驚きました。　北海油田を擁していることに加えて、風力発電、バイオマス、あるいは廃棄物など、さまざまな方法でエネルギーを確保していること、中でも、麦わらまでもエネルギー源として有効に利用している点も興味深く伺いました。　デンマークの教育についてのお話の中で印象に残った点を申し上げますと、ケンジ・ステファン・スズキ氏ですが、1967年に大学を中退し、1人デンマークに渡り、デンマークの大学で学ぶとともに、さまざまな職業や活動を通して、エネルギー政策等に大きく貢献されていることに大変感銘を受けました。　教育界において、最近はグローバル化ということが盛んに言われておりますが、まさにグローバルな活躍をする日本人の先駆けであると思いました。　また、国家の宗教による倫理教育が全ての教育のもとになっていること、全ての職業に資格が必要なので、学校を選んで資格を取る、つまり、職業教育と直結した学校教育であること、さらに、北欧の3国による国を超えて大学の教育連携など、日本の教育制度との違いが印象に残っております。　以上でございます。　　　　　［島田たいぞう議員登壇］ ◆島田たいぞう　議員　　ご答弁ありがとうございました。　1つだけご要望させていただきます。再生可能エネルギー等導入方針がせっかく策定されたのですから、毎年度計画の進捗状況をしっかり検証し、公表していただくことをご要望させていただきます。　以上とさせていただきます。ありがとうございました。　　　…………………………………………… 　　　　　［「休憩だよ、もう」「40分」「議事進行だよ。休憩。暫時休憩願います」と呼ぶ者あり。笑声。「議長、聞けよちゃんと」と呼ぶ者あり］ ○議長（中村静雄）　朝倉幹晴議員。　　　　　［「動議出しているんだから、休憩の」「動議出してるじゃん、今。休憩動議出したじゃん」「指名する前に」「指名したんだからさ」「その前に動議出てるよ」「聞こえてないよ」「指名したんだから」と呼び、その他発言する者あり］ ○議長（中村静雄）　朝倉幹晴議員。（拍手）　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　昼に差しかかると思いますが、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。　まず第1に、子供の貧困対策について質問させていただきます。私は、再三子供の貧困対策の重要性、その中でも、その対策としての学習サポートと子供食堂の重要性について何度か訴えてまいりました。昨年度から、市はひとり親世帯と生活保護世帯の学習サポートを始め、そして、今年度からは就学援助など生活困窮世帯に対象を広げました。その結果が、お手元に配付してある資料のとおりです。　ひとり親世帯においては、昨年度受けた生徒が64名に対して今年度110名。そして、生活保護世帯については45世帯から、生活保護世帯は35世帯になったのですが、それに加えて生活困窮世帯を合わせると107名ということで、それぞれ対象世帯が約倍にふえております。　このようなことは、子供の貧困対策ということで、中学生の学習サポートをするということが非常に求められていることを示しているのではないかと思いますが、対象者が2倍にふえる状況におきまして、市としてはどのような対応をしたのか。希望者全員を受け入れることができたのか。今年度の開始の経過について、お聞かせいただければと思います。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（小原隆之）　お答えいたします。　ご質問内容が、ひとり親家庭等と生活保護世帯等と福祉サービス部、子育て支援部2部にまたがりますが、答弁が重なりますことから、私のほうから答弁させていただきます。　平成26年度より福祉サービス部におきましては、生活保護受給世帯、子育て支援部においては、ひとり親家庭とそれぞれの中学生を対象に学習支援事業を開始いたしました。　さらに、平成27年度からは生活困窮者自立支援制度の開始に伴いまして、本事業の対象者に生活困窮者を加えることとしましたことから、福祉サービス部におきましては参加者数の大幅増を見込み、実施場所を1カ所から2カ所に拡大することとし、そのことを子育て支援部に相談したところ、ひとり親家庭等についても実施場所を2カ所とし、実施することとなりました。　本年度に入り募集いたしましたが、その結果、子育て支援部は定員内に収まりましたが、福祉サービス部においては当初の対象者見込みより応募者が多かったことから、契約内容を変更の上、実施会場を拡張することによりまして、応募者全員が参加できる事業となっております。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　引き続きまして、教育委員会社会教育課が主催しました公民館での夏休みの自習室開放についてお聞きします。　これにつきましては、改選前の予算委員会で鈴木議員や日色議員とともに、この事業のあり方について活発に議論させていただきました。果たして夏休みだけでいいのか、公民館でやるという方法がいいのかということに、さまざまな議論があったんですが、結果として実施された状況についてご確認させていただきました。　お手元に配付した資料のように、延べ140日の実施で、利用児童生徒数は287名。これについてどのように評価しているのか。そして、今後どのような方向を考えているのかお聞きします。　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（佐藤宏男）　お答えいたします。　今年度は試行的に行った事業ですが、10カ所の公民館で8月3日から8月22日の期間に各公民館で2週間行い、利用者にもアンケート調査を行いました。　お手元の資料には、実人数としての資料ですが287人の参加については小学校高学年と中学生の利用が多く、一方で、小学校低学年と高校生については利用者が少ない結果となりましたが、これにつきましてはさらに精査してまいりたいと思います。　今後は自習スペースを利用しなかった子供たちの意見も聞くため、事業周知のためチラシを配布した小学校、中学校及び市立船橋高等学校を対象にアンケートを実施します。これらのアンケートの結果から事業の検証を行い、関係部署とも協議しながら、今後についても検討してまいります。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　市としても、これからアンケートをとって評価や今後の方向を考えていく。まだ未定だということですので、評価、方針が出てから改めて議論したいと思います。　私も実際、勤労市民センターの毎週土曜日午前に、中学生を含めた自習質問教室を開催してきた経験から言いますと、やっぱり週1回定期的に見ると。これは子育て支援部と福祉サービス部のほうではそのやり方をしているわけですが、そのような形での自習室でないと、実質的な効果は低いんじゃ……。やらないよりはいいと思いますけれども、やはりそこが基本ではないかなというふうに思っています。　したがって、当面は今、福祉サービス部、子育て支援部がやっていますひとり親世帯、そして生活保護世帯、生活困窮世帯の学習サポートを広げていくべきです。1年で参加者が倍増したことからすると、来年度はさらに拡充する必要があります。　例えば、今27中学校区があります。本当は27中学校区ごとに学習サポートの場、そして子供食堂もつくっていくべきだというのが私の主張ですが、当面27がすぐに難しいならば、今存在する場所が湊町南部ですね、それと東部ですので、習志野駅そばの東部ですので、せめて5ブロックである中部、北部、西部、この箇所に学習サポートの場を広げていくべきだと思います。そのような方向について、どのようなことを考えているのかお聞きします。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（小原隆之）　お答えいたします。　事業実施箇所につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成26年度には1カ所での開催でしたが、平成27年度からは2カ所に拡大いたしました。学習支援事業の現場は少人数制の個別指導を行っており、勉強を教えるスタッフと生徒の信頼関係も良好で、参加生徒が熱心に勉強しているところでもございます。　今後の事業のあり方につきましては、今年度の事業の状況、対象者の居住地域の分布、参加者へのアンケート等により現状を分析し、参加者の利便性や安全性を考慮しながら、どのようにすればより多くの生徒が参加できるのかを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　この学習サポートにつきましては、先ほど答弁されましたように、生徒2〜3人に1人ぐらいの指導者がついて見ている形になっていると思います。それが理想ではありますけれども、当面自習室を確保して、1人の大人が全体を見ると。別に個別丁寧に全員に教えなきゃいけないわけではなくて、きちんと自習の場が確保されていれば、それは勉強の励みになりますので、そのような形で箇所数をふやしていくことも検討していただければというふうに思います。　私たち市民社会ネットワークは、会派4人で先日8月21日、22日に開かれました生活保護問題全国議員研修会に参加してまいりました。その中で、学習サポートの分科会の中で何点かの取り組みがありましたので紹介させていただきます。　大阪府の箕面市では、子供地域通貨ということを取り組んでおります。これは、子供たちが商店街のお手伝いをすると、お手伝いの職業体験ということで「まーぶ」という地域通貨があるんですね。「まーぶ」というのは「学ぶ」と「遊ぶ」を合わせた言葉なんですが、200まーぶは200円に相当する、買い物ができるという形で、子供が職場体験をしながら、同時に実際商店街で買い物ができる。こういう制度ができれば、本当に困窮している子供もそのことで食事が食べられるようになるわけですね。　それから、もう1つの取り組みとして、京都の山科醍醐こどものひろばというところがあります。ここはもともと親子劇場などの取り組みから、青少年の健全育成ということで始まった団体なのですが、今の子供の貧困状態のことを含めて、今学習サポートにも拡張しております。　この2つの取り組みに共通して重要なのは、やっぱり子供の貧困対策とか、生活保護世帯あるいは就学援助世帯あるいはひとり親世帯という枠を、当面限定せざるを得ないと思うんです。対象者が、一番そこが喫緊の課題ですので限定せざるを得ないんだけど、限定してしまうと、あそこに行っているとそういうふうに見られるというような親、あるいは子供の遠慮などもありますので、全体の子供の輪の中に、自然に困窮している子供も入れるような仕組みをつくっていただきたいと。これは今後強く検討していただくことを要望いたします。　それでは次に、旧日本建鐵跡地のトリクロロエチレンと地下水汚染対策について質問させていただきます。　お手元に資料を配付しました。同じ資料が、お聞きになっている担当課職員に後で確認していただくために、私、議会の公式サイトから私の公式サイトがリンクされておりますので、そこに載せてありますので、ぜひ、打ち出してごらんいただければと思います。　旧日本建鐵のトリクロロエチレンの汚染、6月15日にNHKなどに報道されて非常に話題になりました。どこの場所か報道されなかったために、インターネット上でもどこで汚染がなったのかということが、非常に話題になっておりました。　その後、7月9日、11日に塚田公民館で近隣住民に対する、今の管理者である三菱電機による説明会が行われました。その説明会では、さまざまな意見が出されましたが、十分参加者、あるいは住民の納得が全て得られた状態とは言えません。　また、その住民説明会で、まだ未解明のことがさまざまあります。例えば工事の概要とか、あるいは工事の工程処理方法などについて未解明ですので、私のほうからも9月にもう一回説明会を開くべきだというふうに要求いたしました。三菱電機は、9月にもう一回説明会を開くかどうか、そこら辺を市のほうから確認していただくようにお願いしましたが、いかがでしょうか。　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　お答えをいたします。　三菱電機に確認しましたところ、現時点で追加の説明会の開催は考えていないとのことでございます。　十分に全ての人が納得した状態とは思えないとのご指摘でございますが、引き続き、市と三菱電機の問い合わせ窓口で対応してまいります。　また、近隣への周知という点では、現地の掲示板への表示や、必要に応じて町会長等への説明を考えているとのことでございます。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　近隣にこれだけの迷惑をかけ、そして、不安材料を与えている企業の責任としてそれでよろしいのかという疑問がありますが、仕方がないのでこの場で確認をさせていただきます。　7月の9日、11日に説明会で配付された資料から、船橋市保健所が引用した資料から引用させていただきますと、トリクロロエチレンの毒性としましては、高濃度で中枢神経系の抑制作用がある。以前は麻酔薬として使用。発がん性については、IARCが人に対して恐らく発がん性があるものということが言われております。このようなものが、今、日本建鐵の周辺、特に南東側に流出してしまっている現状があります。　これについて、私はこの原因を解明すべきだというふうに言ってきましたが、その説明会でも要求しましたが、三菱電機内でこの2カ月の間に説明会の要求を受けて、解明が進められたのではないかと思います。どのような原因で今回の流出が起きたのか、管理者である三菱電機はどう言っているかお答えください。　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　お答えいたします。　三菱電機に確認しましたところ、汚染源となった場所はトリクロロエチレンを使用した洗浄施設であると思われますが、使用していた期間が昭和42年から平成6年までのことであり、当時の日常の運転記録や設備の点検記録についても残っていないため、いつごろどのような原因で漏れたかは把握していないとのことでございます。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　日本建鐵がトリクロロエチレンを扱っていたのは1994年までというふうに説明会で述べられました。お手元に配付した資料の中に平成元（1989）年7月7日付の通産省と厚生省の告示があります。その中で、次のような表現がされております。　「床面は、トリクロロエチレン等の地下浸透を適切に防止できるコンクリート等の材質とすること。また、そのひび割れ等が心配される場合には、トリクロロエチレン等に耐性をもつ合成樹脂による床面の被覆、容器等の下のステンレス鋼への受け皿の設置等浸透防止措置をとること」ということで、操業停止前の少なくとも5年前（9月18日「トリクロロエチレン使用停止までの5年間」と訂正許可）にはきちんとした指針が国から示されているわけですね。　そのような状態であったにもかかわらず、この流出が行ったと。少なくとも厚生省あるいは通産省から通達が出たこの5年間について、日本建鐵が適切な管理をしていたという証拠があるのか。そこら辺は相手方が提示できているのか。そこをお聞きします。　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　お答えをいたします。　トリクロロエチレンは、コンクリート層の上に鉄製の洗浄槽を置き、その中で使用していたようでございますが、トリクロロエチレンを使用していた時期は先ほど申し上げましたように20年以上も前のことであり、日常の運転記録や設備の点検記録についても残っていないため、正確な状況は把握していないようで、根拠等は示されておりません。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　これは文書等が残っていないかもしれませんけれども、当時従業してきた者、そして装置の管理責任者はいるわけですね。そこの責任者にきちんと追跡調査をして、聞き取りをするということも含めて、きちんと責任を持って対処していただくことを強く言っていただきたいと思います。　トリクロロエチレンに限らず有害物質を扱う工場、事業所に対する市の指導、これからの問題として市の指導はどのようになっているでしょうか。　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　お答えいたします。　市では、これまで水質汚濁防止法の規制が適用される工場、事業所で有害物質を使用しているものについては年2回以上の立ち入り検査を実施し、施設の管理状況や水質検査を行っております。　また、年に2回、工場、事業所に対しまして水質の自主測定結果の報告を求め、基準値以内であるかを確認しております。　有害物質による地下水汚染が国内でも多く発生したことから、地下水汚染の未然防止のために、平成24年に水質汚濁防止法が改正されております。改正内容が、施設からの有害物質の地下浸透を防ぐための構造、設備及び使用の方法に関する基準の順守義務並びに定期点検の実施記録の保存の義務が創設されたものでございます。　この法改正に基づきまして、地下水汚染の未然防止についても指導強化を図ってまいります。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　説明会で、各区画土壌のトリクロロエチレン等と重金属の土壌汚染の状況が示されました。提示された深さは10メートルまでさまざまであるが、どのような形で掘削除去していくのか。　工事の砂ぼこりを防ぐことも含む、説明会では近隣のルネ・アクシアムの住人の方からも砂ぼこりを防いでほしいというような要望が出ておりました。それに対する工事方法に対する配慮はどうなっているのか。　また、掘削除去されたものはどのように最終処理されるのでしょうか。

　まず、今の質問に答えていただく上で、三菱電機が指し示した工事スケジュールについて確認させていただきたいのですが、2015年10月から2016年7月まで掘削入れかえをする──土壌ですね。そして、地下水対策については、後ほど質問しますが、くみ上げ化学処理。そして、有害物質分解という3段階になっておりますので、それぞれについてお聞きしていきたいと思うんですが、まず掘削入れかえについてはどのような方針なんでしょうか。　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　お答えをいたします。　汚染土壌等の処理方法につきましては、住民説明会で汚染土壌の掘削除去による土壌の入れかえ及びトリクロロエチレン等の地下水汚染については、くみ上げ浄化と化学処理により無害化させると説明しております。　対策工事の着工の前に、市へ土壌汚染対策に関する計画書を提出するよう指導しておりますが、現在、まだ掘削除去等の方法を検討中とのことでございます。　工事中の周辺環境対策につきましては、計画書で適正に行われているかどうか確認を行ってまいります。　汚染土壌の処理につきましては、土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理業の許可を受けた業者に委託して行うことになると思います。　なお、工事中は市の職員が立ち入り検査を実施して確認を行ってまいります。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　8月20日に議員のもとにメールが来ました。そして、同じことが市のホームページにも載ったわけですが、その報告書の中で、このような表現があります。　「今後、工場敷地内の土壌汚染・地下水汚染について汚染除去対策が行われ、敷地外への汚染物質の流出がなくなります」と8月20日付でホームページに掲載された文書を読むと、もう流出なくなるんだというふうに感じてしまう人もいると思うんですが、果たしてそうなのかと。　例えば、掘削除去した後でも、実はこれが地下水の状態ですけれども、（図を示す）工場から漏れ出たトリクロロエチレン等は、一旦、一番深い層に入るんです。この地下水が流れている不飽和領域というところで移動していきます。その状態がありますので、この市の説明は、誤解を生むような曖昧な説明だと思うんですが、これについてはくみ上げ処理、浄化の進展があるまでは、流出がなくなりますよと断言できるのでしょうか。　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　お答えをいたします。　工場敷地内の掘削除去、くみ上げ浄化の工程は、おっしゃいますように10月ごろからの予定となっております。それまでの応急対策といたしまして、敷地境界にバリア井戸というものを掘って、敷地外へ汚染水が流出しないようにくみ上げ、浄化処理を24時間運転で行うものでございますが、このバリア井戸につきましては7月31日から運転を開始しております。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　地下水の汚染状況についてですが、お手元に配付した資料のように日本建鐵から南東側に、中心角120度の扇形上に、船橋駅北口十字路ぐらいを半径にした扇形上に汚染がある可能性があるというふうに、市は把握しております。　そして、その汚染対策に関して、これから船橋市保健所が健康被害について調査をしていくということになって、既にそのスタートが切られ始めているんじゃないかと思います。　これはぜひやってほしいし、今どの程度まで健康対策調査が進んでいるのかを、まず、数としてお示しをしていただきたいのですが、同時に今は住んでいないけれど、当時住んでいた方についての健康調査についてどうするのか。　そして、今後、新たに健康調査を希望される方が出てきた場合にはどうなのか。そして、その費用負担についてはどうなっているのか。お答えください。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（向後弘美）　お答えいたします。　まず、対象となる方ですが、汚染が推定される地域の住民を対象に、住民説明会等を通じて、8月31日現在71人の方に対して健康診断の問診を実施いたしました。その結果、医療機関での健康診断の受診対象となった方は、43人となっております。　次に、今後の申し出者への対応でございますが、これまでの手続と同様、お申し出があればまず問診を行い、その結果、健康診断の対象者と判断されれば医療機関を受診していただくことになります。　次に、過去の居住者への対応ですが、井戸の所有者のご家族の方については、所有者を通じて問診票をお渡ししております。また、ビルやアパート等の居住者であった方については、その建物の管理者の方を通じて、かつての居住者の方に連絡していただいております。　いずれにいたしましても、それらの方々からのお申し出があれば、問診の後、必要な方には健康診断を受診していただきます。　最後に、費用負担についてですが、所有者を初めご家族の分、かつての居住者の分も含め、今回の健康調査に関する費用につきましては、原則として三菱電機が負担することとなっております。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　これから地下水の浄化については、モニタリング期間も含めて4年間も住民はこの推移を、4年間以上も見守らなければいけない状態にさせられております。　そして、そのくみ上げないし有害物質の除去において、どのような方法がなされるのか。そして、その方法には、それぞれ近隣への影響も考えられますので、それぞれについて確認させていただきます。　まず、地下水のくみ上げ処理の方法については、代表的なものとして地下水を用水処理する方法。そして、地下に空気を送り込んで、そして、その空気を送り込んだものが吹き上がってくる中に、トリクロロエチレンを出させて抽出させる方法、エアスパージング法というのですが、それか3点目としては、水を流して、その水の流れに溶かし込んだものを井戸から抽出する方法ですね、原位置土壌洗浄というんですが、この方法。あるいは、土壌ガスの吸引法など、さまざまな方法があります。　そして、処理して吹き上げさせたトリクロロエチレンについても、いろんな処理の仕方があります。抜気法、空気で処理するのか、活性炭に吸着させるのか、触媒で燃焼させるのか、紫外線で分解させるのか、さまざまな方法があります。これ実は、非常に今、汚染の処理分野としては進んでいる分野なんですね。進んでいる分野であるんですが、それぞれの方法にメリット、デメリットがありますので、どの方法を選択するのかお示しください。　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　お答えをいたします。　三菱電機の説明によりますと、汚染地下水をくみ上げて、空気と接触させる抜気処理によりトリクロロエチレンの濃度を下げることを考えておるとのことでございます。短期間で開始が可能であり、実績がある方法とのことでございます。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　このくみ上げ処理方法は、高濃度にトリクロロエチレンがまだ密集しているところに対しては有効なんですが、今、先ほど言ったように扇形の範囲に非常に広く広がってしまっているところがあります。　そういうことに対しては、やはりこの議場で何度か訴えさせていただいたんですが、微生物の力を使って処理していくという方法が今、試みられております。それがこの有害物質除去とされている方法で、2年間かかると言われている方法なんですが、代表的な方法としては、わざと空気を与える状態にして好気性細菌による処理をするのか、あるいは逆に空気がない状態、嫌気状態にして嫌気性細菌を活性化させるのか。　説明会でも、トリクロロエチレンを直接分解する細菌がいるのか否かでも、その処理方法が違うというような話があったんですが、どのような処理方法をこの微生物処理については選択するのか、お聞かせください。　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　お答えをいたします。　現在、土壌微生物活性化による分析効果を引き続き検証中とのことでございます。この検証結果をもとに、微生物処理を含めた最適な処理方法を選択したいとのことでございます。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　ここで言ってもしようがないんですけれども、三菱電機に言いたいことは、問題が起こった後に住民から、説明会から逃げる（9月18日「説明会開催を避ける」と訂正許可）のではなくて、きちんとこういう方法で処理して、責任持って処理しますよと。その責任持って、処理できるぐらいの技術は今開発されておりますので、説明会をきちんとすべきだというふうに私は思います。　さて、それでは次に、残念ながらこの状態によって4年間以上、あそこの土地の利用が滞ってしまっている状態になりかねません。私も住んでいますけれども、船橋西部地域というのは小中学校の数が少ないということで、この数をふやしていくためにあそこも候補地の1つだったんですが、今の状況からすると、例えばやっぱり原点に返って、AGC旭テクノグラスのところとか、（予定時間終了2分前の合図）あるいは、行田西小学校の分校などをつくるというような方法もあると思うのですが、国家公務員の行田宿舎などを含めて、小中学校の西部における設置方法についてどのようにお考えでしょうか。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えいたします。　船橋市の西部地域の小中学校新設の方向性についてということでございますが、本市におけます西部地域の小中学校の設置につきましては、議員もご指摘がございましたように、以前よりAGCテクノグラスを初めとして、本市への協力要請を行っているところでございます。　現在は、教育委員会におきまして、西部地域の児童生徒の将来推計等を精査している段階ではございます。AGCテクノグラス跡地、さらには国家公務員船橋行田住宅の用地の利活用も含めた適切な配置計画、こういったものを整理してまいりたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　トリクロロエチレンと跡地利用についてありがとうございました。　最後に、がらりと話をかえまして、ことしは戦後70年ということで、さまざまな本が書店に並んで、さまざまな特集番組がなされました。中学生に特に歴史──戦前、戦中、戦後の歴史をどう教えていくというのは大切な問題ですので、まずは、船橋市が今度採択しました中学の歴史の各分野の教科書、歴史、公民、地理について、何を採択したのかをお聞かせください。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（秋山孝）　お答えいたします。　今年度、中学校社会科で採択した教科書につきましては、歴史的分野は教育出版の「中学社会　歴史　未来をひらく」、公民的分野は日本文教出版の「中学社会　公民的分野」、地理的分野は東京書籍の「新編　新しい社会　地理」でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　教科書を使うことも大切ですけれども、やはり書物を通じて戦争について考えるということも大事な機会ではないかと思います。　書店に並んでいた本で、私も読ませていただいた本、「戦争をしない国　明仁天皇メッセージ」、これは小学館から出ております。そして、「戦後日本史」、これは講談社のアルファ文庫から出ていますけれども、このような本などを通じても、子供たちのきっかけになるんではないかと思います。　私ごとではありますが、「日本のいちばん長い日」という映画を見させていただきました。あのときに戦争継続を主張して、陸軍の若手将校が宮城事件を引き起こした。その将校の1人が、実は生き残って、川口のNHK放送局の占拠事件にかかわったんですね。8月24日です。いわゆる陸軍の中に抗戦派がいたわけです。　私の父も実は陸軍士官学校の生徒として、その川口放送局の占拠事件にかかわっておりました。そのことを反省し、戦後は実は憲法9条を守る運動にかかわってきております。（予定時間終了の合図）戦後それぞれの生き方がありますので、そこも感じていただければと思います。　　　…………………………………………… ◎議会運営委員長（鈴木和美）　暫時休憩願います。 ○議長（中村静雄）　ここで、会議を休憩します。　　　　　　　　12時18分休憩　　　───────────────── 　　　　　　　　13時20分開議 ○副議長（松嵜裕次）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　───────────────── ○副議長（松嵜裕次）　ここで、諸般の報告をします。　報告事項は、お手元に配付したとおりであります。　　　　　［諸般の報告は巻末に掲載］　　　───────────────── ○副議長（松嵜裕次）　日程第1の一般質問を継続します。　橋本和子議員。（拍手）　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　皆様こんにちは。公明党の橋本和子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。　まず初めに、家庭教育支援・学校教育・総合教育会議について、不登校、いじめ、発達障害から考えてみたいと思います。2014年度に、病気や経済的な理由以外で年間30日以上欠席した不登校の小中学生は、前年度より約3,300人多い12万2902人に上ることが文部科学省の学校基本調査の速報値で発表されました。　千葉県では168人を超える5,237名となっております。本市では24年度では小学校79人、中学校301人、25年度は小学校126人、中学校301人、26年度は小学校115人、中学校356人です。　本市の不登校対策として、教育センターまた青少年センターで相談を行っていること、また、適応指導教室や家庭訪問も行っている「夢のふなっこ」などがあること、これらが象徴しております。これらの相談体制をとることで、復帰している児童生徒も大勢いると思います。　しかし、新規に不登校になる児童生徒がいるために、不登校の数が減らないというのが現状です。また、義務教育期間中の不登校対策だけではなく、不登校を解決せず、義務教育を卒業した人に対する支援も考える必要があると考えております。　文部科学省の国立教育政策研究所によると、さまざまな支援をしているのに、どうして不登校が減らないのか。本人、家庭、学校、支援機関の努力で多くの人が何らかの形で復帰をしているが、その約2.5倍の人が新規に不登校になっている。それに加えて、問題を解決できないまま義務教育を終えてしまっている。不登校を減らすには、現在、行われている対処療法的支援だけで十分なのか。不登校にならないように未然予防という観点に立った支援が必要になると言われております。　私は、以前から今起こっていることを対処することは当然ですけれども、そうならないようにすることが必要だと言ってまいりました。ようやく国も未然予防という観点に目を向けてきたのでは、という気がいたします。　そこで、本市でも未然予防という観点から、不登校、いじめなどに取り組んでいただきたいと思いますので、何点かお伺いをいたします。　まず初めに、新たな不登校を生まないために、どうしたらいいのか。そもそも長期欠席は年間で30日以上の欠席がある場合です。少なくとも休み始めてから1カ月半かかりますので、休み始めたときにアンテナを高くし、対応してあげることが必要だと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（秋山孝）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、休み始めた児童生徒への初期対応が大切であると考えております。学校では、欠席した児童生徒に対しては電話連絡をし、欠席が2〜3日続いた場合には家庭訪問をして、状況を確認するなどの対応をとっておるところでございます。　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　中学生になると、複数の小学校から合流をしたりとか、人間関係が変わったり、また部活動で先輩、後輩の関係、また学校が遠くなった、そのような環境の変化が取り沙汰されて、中学校になってから新たに不登校になる生徒もおりますけれども、小学校のときに不登校を経験して復帰せずに、そのまま不登校になっている生徒がいると思います。　そういった生徒への対応はどのようになっているのか。また、きちんと把握がなされているのかお伺いをいたします。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（秋山孝）　お答えいたします。　毎年1月下旬に教育委員会主催の地区別研修を実施し、小中学校の生徒指導の担当教員が参加して、学校の状況や児童の様子などの情報交換をする中で、不登校を経験した児童の経緯や留意事項等について、小学校から中学校に伝えております。　中学校においては、それらの情報をもとに中学校生活で配慮する点に留意し、よりよい支援ができるよう努めております。

　以上でございます。　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　この夏、さまざまな市民の方とお話をする中でいじめの相談も受けました。昨年転校したお子さんの様子が何だか変だというのです。体重が急激に減ってしまったり、耳が痛くなったりと体に変化があらわれ、登校を渋り始めたというのです。　じっくりお話を聞き、学校を訪ね、校長先生に学校の取り組みを聞いてまいりました。担任からの報告もあり、学校全体で取り組んでいる様子もわかりました。お母さんも一緒に行きましたけれども、学校の取り組み等に対して安心感を持っていただくことができました。　また、通常行われている問題行動等調査、いじめの調査ですけれども、これは文部科学省のほうでは全国の教育委員会に対していじめの調査のやり直しということをこの夏求めてまいりました。いじめがゼロの学校においては、保護者にも公表をして、そしてさらにいじめがないことを確認しなさいということで、さらに厳しい内容でやり直しが来ております。　まだまだ本市のほうでは、この結果は今出しているということなので、このことに対しては質問することはできませんけれども、逆に本市では、今度はいじめ防止のためにどのような取り組みをしているのか。　また、いじめ撲滅のためにこの夏、佐倉市のほうでは、こどもサミットというのを開催をして、市内全小学校から代表1名が参加をして、子供たち全員でみずからいじめについて話し合うという、こういったサミットが行われました。　本市でも、児童生徒がみずから、いじめ撲滅について行動を起こしている学校があれば、取り組み等を教えていただきたいと思います。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（秋山孝）　質問にお答えいたします。　教育委員会では、各学校に対していじめの積極的な認知とその対象に向けての取り組みについて指導助言しております。　また、議員のご指摘のとおり、いじめ防止対策には未然防止が重要であることから、児童生徒自身の取り組みにより、いじめを許さない学校風土や学級風土をつくり出すことが大切であると考えております。　市内の小中学校では、児童会や生徒会が主体となり、いじめ撲滅キャンペーンの実施やいじめに関する標語の作成の取り組みなどがありました。今後も児童生徒が中心となったいじめの未然防止の積極的な取り組みが実施されるよう働きかけてまいります。　以上でございます。　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　それぞれの学校でも、いろいろと行動を起こしているということですので、全校がこういった行動を起こせるようになりましたら、船橋においても、このこどもサミット等を開催してみるのもいかがかと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、発達障害を抱えたお子さんをお持ちのお母さんからも、さまざまな悩みを相談されました。本来の学区である小学校に通っていましたけれども、特別支援学級のある小学校に転校をいたしました。しかし、お子さんは本来の学区である小学校の児童との関係で悩んでおりました。　特別支援学級のない小学校の児童が特別支援学級のある中学校に行ったとき、発達障害について理解をしてくれるのかととても不安がっておりましたので、最低限のマナーとして特別支援学級がある、ないにかかわらず、小学校での接し方を学ばせていくことが大切だと思います。　また、自閉症・情緒障害の児童は環境の変化にとても敏感です。ある親御さんから、小学校から中学校へ進学という大きな環境の変化は、親でも理解ができないほどのプレッシャーや不安を抱えている。小学校から続いている環境、すなわち周りの児童に理解をしてもらっているということ。小学校で交流のあった児童が同じ敷地内にいるということなど、環境をなるべく引き継いで進学をできることが安心を与えることになります。　自閉症・情緒障害の支援学級は、現在小学校では4校に設置をされておりますが、中学校では2校です。嫌でも知らない生徒の中に飛び込んでいかなければなりません。来年度、二宮中学校に自閉症・情緒障害の支援学級が設置をされることになりましたが、今後、どのような考え方に基づいて設置を計画しているのかお伺いをいたします。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（秋山孝）　お答えいたします。　自閉症・情緒障害特別支援学級の設置に当たりましては、障害のある児童生徒数の推移、設置しようとする学校への通学の安全性、利便性及び施設設備、また他の設置校との地域的なバランス等を調査し、総合的に勘案して設置をしております。　議員ご指摘のとおり、自閉症・情緒障害のある児童生徒にとって、小学校から中学校への進学という環境の変化は大きな精神的な不安を伴うものと考えておりますことから、その不安軽減のためにも、自閉症・情緒障害特別支援学級の増設など、支援の充実に努めてまいります。　以上でございます。　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　小学校のときに自閉症・情緒障害の支援学級に通っていなくても、中学校になってそちらのほうに行かなければならないというお子さんもいるということも聞いておりますので、どうかいろいろな地域のことなどを考えていただいて、設置をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　そして、また、自閉症・情緒障害のお子さんを抱えたお母さんが、「子供だけではなく親も周りの地域の人たちに助けられている。中学校が別の地区になれば、その地域の人たちとのコミュニケーションを、また一から築かなければならない」このようなことも言っておりました。地域でコミュニケーションがとれることがいかに大切かということです。　7月に行われた「社会を明るくする運動」の講演会で、松本教育長が、教育基本法第13条の「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする」、これを引用されて、学校は学力をつけるところであり、集団生活の中で将来自立できるようにしていく。そのために、いろいろな人の意見を聞き入れ、さらに自分の意見を言える人になること、それには三者の連携が必要ということでお話をされておりました。　本市では、多くのボランティアの方が地域でかかわってくださっております。しかし、中には地域や隣近所などのおつき合いもなく、孤立している家庭もあります。核家族化が進み、地域との連携が薄れている中、家庭、学校、地域のすき間を埋める役割が必要となっております。　文部科学省では家庭教育支援チームの取り組みを支援しております。具体的に期待される役割として、保護者への寄り添い支援、家庭と地域とのつながり支援、家庭と学校等の関係機関とのつながり支援です。　中でも、訪問型家庭教育支援アウトリーチでは、このセミナーやサロンなど学びの場や保護者や地域とのつながりの場を提供したときに、参加をしない保護者──よく皆さんからも声を聞きますけれども、いろんなことを思ってセミナーだとか講演会をやる。でも、実際に問題を抱えているお母さんには来てもらえない。意識が高い人たちだけが集まっているという声をよく聞きます。　こういったお母さんたち、参加ができない、そういった問題を抱えているようなお母さんたち、保護者の方たちだとか、こういった方たちに対して、訪問をしていく。これが訪問型アウトリーチ支援事業です。　不登校、いじめ、発達障害など家庭の状況を把握することにより、未然防止につながってまいります。別府市などの取り組みが報告されておりますので、参考にしながら、本市でもこの家庭教育支援チームを取り組んでいただきたいと思います。今回初めてこの提案をさせていただきましたので要望とさせていただきますけれども、次回以降、議論を進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　また、18歳以下の子供の自殺が最も多くなるのがこの夏休み明けに集中しているとの内閣府が公表をした自殺対策白書の調査結果が、高い関心を呼んでおります。人間関係の不安や進路などに思い悩み、みずから大切な命を落としてしまう子供がいるというのは、とてもつらいことです。　小学生の自殺の原因、動機は、家族からのしつけ・叱責、親子関係の不和など家庭環境に起因するものが多くなっております。中学生になると、学業不振、学友との不和、いじめがふえ、高校生では進路、学業不振、うつ病が目立っております。　周囲が気づかないうちにみずから命を絶つ場合が少なくありません。いろいろな子供の変化を見逃さずに、子供に寄り添っていくことが大切であり、「あなたはかけがえのない存在」と言葉にし、心配することが大切です。子供が悩みを気軽に話せる環境や居場所づくりが大事だと思いますけれども、この白書について、教育委員会はどのように捉えているのかお伺いをいたします。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（秋山孝）　お答えいたします。　自殺対策白書では、夏季休業など長期休業の休み明けの直後は、児童生徒にとって生活環境等が大きく変わる契機になりやすく、大きなプレッシャーや精神的動揺が生じやすいと考えられると分析しております。　教育委員会といたしましても、8月下旬に各学校に対して長期休業明けの児童生徒の指導に関する留意事項について文書を送付し、児童生徒一人一人の様子の確認や、気になる児童生徒への声かけや家庭訪問の実施など、見守りの強化について指導したところでございます。　以上でございます。　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　7月に総合教育会議が開催をされて、傍聴させていただきました。市長を中心に教育委員の方が船橋の教育について、さまざまな立場から意見を述べておりました。教育委員会会議では議案があり、意見交換などは会議の前後に教育長を囲んで行われているようですけれども、公の場で今起こっていること、必要なことをテーマに話し合われるというのは、とても重要なことだと思っております。　今回取り上げた不登校、いじめ、家庭教育支援などをテーマに話し合われることを要望いたしますけれども、第1回の感想と今後の取り組みについて、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　第1回の総合教育会議の関係ですけれども、ことしの7月8日に第1回を開かせていただきました。　このときは、内容としては教育大綱を策定するに当たって、教育委員の方が基本的にどういった考え方を思っておられるのかということが主眼になったわけですけれども、ただそういった中でも、私としてはテーマを設けて教育委員の方と教育について長時間話したというのは初めてのことでございました。　その中で、教育委員の方々が、現在の教育をどう見ているのかとか、今後に向けてどうすべきかというさまざまなご意見を聞くことができましたし、法改正によって、私が意見を述べることをできるようになりまして、私なりの意見も述べさせていただきましたけれども、非常に有意義だったと思います。　今後についてですけれども、まずは教育大綱を早急に策定することが第一ですけれども、それ以降については、今、議員のほうからご質問の中で必要なことを議論してほしいということがありましたけれども、法の中で定めている事柄について、教育について、さまざまな機会を捉えて協議、調整をしていきたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　また今後の総合教育会議についても傍聴させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、最近若い世代の方とお話をする機会がありました。その方もやはり小さいうちから地域で大勢の人がかかわることが必要だということもおっしゃっておりました。　核家族化が進み、地域との関係が希薄化する中で、地域、学校、家庭の連携が重要となっています。地域資源を生かした家庭教育支援に一歩踏み出し、子供を取り巻くすき間を埋めていただきたいと思います。　今回さまざま取り上げさせていただきましたけれども、未然予防、この観点から家庭教育支援に取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　次に、認知症に優しいまちづくりについてお伺いいたします。高齢者の約4人に1人が認知症の人、または予備軍です。高齢化の進展に伴い、認知症の人はさらに増加をし、2025年には約700万人に上ると言われております。認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともに、よりよく生きていくことができるような環境整備が必要です。　このようなことから、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すために、新オレンジプランが策定されました。　7つの柱として、認知症の理解を深めるための普及・啓発の推進、認知症の容態に応じた適時・適切な医療、介護等の提供、若年性認知症施策の強化、認知症の人の介護者への支援、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進、認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進、認知症の人やその家族の視点の重視が挙げられております。　本市としても、これまで認知症高齢者支援として、さまざまな取り組みをしておりますけれども、今回、国の方針が新たに明確になりました。　そこでお伺いをいたしますが、新オレンジプランの目的達成のため、本市の認知症支援事業について総括的に考えて、何が最重要課題と考えているのか。また、そして、その方策をどのように考えているのかお伺いをいたします。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（小原隆之）　お答えいたします。　認知症施策を総括的に考えて、何が最重要課題とのご質問でございます。今後も増加することが予想されます認知症高齢者が、住みなれた地域で暮らしていけるよう、地域で見守り支え合う仕組みづくりが重要だと考えております。　また、新たな施策として、認知症高齢者や認知症が疑われる方に対しても、早期からの適切な対応や診断、認知症についての正しい知識と理解に基づく認知症本人や家族支援のさらなる充実が必要となります。　これらの施策を進める上で、市民や地域活動を担う方など、広く認知症への理解を深めるための普及啓発の推進が最重要課題であると考えております。　また、この課題に関する対応方針でございますが、さまざまな市民団体、職能団体などに働きかけ、認知症について知っていただくために認知症サポーター養成講座の受講促進のための普及啓発に努めるとともに、認知症の方が地域で生活できるような地域づくりが重要であることについても、地域包括ケアシステムの構築にあわせて取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　周知と啓発が最重要課題ということですけれども、ちょっと提案をさせていただきたいと思います。　この夏、会派で認知症の取り組みについて三原市のほうに視察に行ってまいりました。三原市では、認知症について、平成16年から取り組んでおりました。中でも認知症の人にも優しいお店認定事業を行っていましたので、さまざまご苦労されている点などをお伺いしました。　この認知症の人にも優しいお店認定事業の目的というのは、認知症を理解して、認知症になっても住みやすい地域づくりであり、趣旨としては認知症に理解のある事業所、施設、店舗等を優しいお店として、店頭や営業所にステッカーを張りつけてもらうことです。　この優しいお店では、認知症サポーター養成講座を受け、認知症ケア会議で内容確認がされ、認知症ケア会議からステッカーが交付をされます。認知症の方というのは、例えば小銭を出すことが難しくなっているそうですが、小銭で済む買い物でも1万円札を出してしまう。そういったときなどに、お店の方に認知症の理解があれば対応のほうも違ってきます。　認知症の方が安心してお買い物ができるようにしてあげればと思います。本市においても、このような取り組みができないものかお伺いをいたします。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（小原隆之）　認知症の方が安心して買い物ができるまちづくりについてのご質問についてお答えいたします。　本市でも、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進の一環といたしまして、地域の商店会及び大型店舗の方々が認知症を正しく理解していただくことにより、認知症であることの気づき、認知症の方への接客、接遇力向上を図っていただきたく、7月に船橋市商店会連合会及び船橋大型店連絡協議会へ認知症サポーター養成講座の開催について依頼を行ったところでございます。　8月には、百貨店2店舗から、認知症サポーター養成講座の申し込みをいただき、全店員の受講を予定している店舗もございました。このような普及啓発を引き続き図ってまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　お店の方たちが理解をしていただく、また、買い物するにも安心して行かれる、そういった地域をつくることがとても大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、三原市では老人クラブを対象に認知予防教室を行っておりましたけれども、年2回認知症について学ぶことにより、年1回だけですけれども、参加者掛ける200円をこの老人クラブのほうに助成をしておりました。　また、退職された保健師だとか、看護師の方に、老人クラブ研修を行って、養成員となって活躍をされておりました。老人クラブなど、元気なうちに認知症について学ぶことも必要です。本市ではどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（小原隆之）　元気な高齢者を対象とした認知症の学習についての質問ですが、老人クラブからの依頼を受け、認知症サポーター養成講座を行っておりますが、直近2カ年の開催実績ですが、平成25年度は6クラブ154人が、平成26年度は5クラブ133人が受講されており、また、町会自治会についても9団体242人が受講されております。　さらに、6月の老人クラブ新任会長研修におきましても、認知症サポーター養成講座について説明し、受講をお願いいたしました。　現在、老人クラブの活動のうち、友愛活動などで見守り、声かけなどさまざまな活動が行われており、老人クラブの活動について補助を行っておりますので、認知症に関する取り組みを行う際に支援を図ってまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　本市でも、老人クラブの方たち、さまざまやってくださっているということで、わかりました。　また、新オレンジプランの中で、認知症サポーターを養成するだけではなくて、この養成講座を修了した人が復習も兼ねて学習する機会を設け、座学だけでなく、サポーター同士の発表や討議も含めた上級な講座等、地域の実情に応じた取り組みを推進していくとあります。　よく認知症サポーターになっている方から、サポーターにはなったけれども特に何もしていない、どうしたらいいんだろうというような声をよく聞きますので、どのようにこの部分推進をしていくのか、お伺いをいたします。　また、学校教育等においても、認知症の人を含む高齢者の理解の推進を進めていくことになっておりますが、どのように推進をするのかお伺いをいたします。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（小原隆之）　認知症サポーター養成講座修了者へのフォローアップ及び活動の場の提供についてのご質問についてお答えいたします。　新オレンジプランの施策の1つとして、認知症への理解を深めるための普及啓発と参加の推進が掲げられております。本市では、認知症サポーター養成講座の際に、認知症の方に対する声かけのロールプレーを取り入れた認知症の方を詐欺被害や交通事故から守るための啓発チラシを配布するなど、認知症サポーターによる地域に根づいた見守り体制の構築を進めているところであり、今後は地域ボランティアへの参加などサポーターの活動について研究してまいりたいと考えております。　また、学校教育等につきましては、平成24年度より小学5・6年生の総合的な学習の時間の福祉学習や道徳教育の一環として、認知症サポーター養成講座を開催し、平成24年度から平成26年度までの3カ年で合計約1,000人の小学生サポーターを養成したところです。　今後も高齢化が進む中で、地域の一員である小中学生に認知症について知ってもらい、認知症の人が住みやすいまちづくりを推進するために、より多くの小学生、中学生に講座を受けていただきたいと考えております。　以上です。　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　次に、この7つの柱のうち、認知症の容態に応じた適時適切な医療、介護等の提供についてお伺いをいたします。本市では、昨年度に認知症ケアパスを整え、初期からの切れ目のない支援を目指す体制はできつつあると思います。

　今後は、このケアパスに示された各段階での支援をいかに充実をさせていくことが重要かと思います。そこで何点かお伺いをいたしますけれども、さまざま相談を受ける中で、ご主人の様子が尋常ではなく、どうしたらいいかわからない。自殺を考えていた。こんな方がいました。　訪問医療は受けているものの、糖尿病で診にきているので相談をされてもわからないと言われ困っていましたので、包括支援課で相談をし、家庭訪問をしてもらいました。医師にも診断をしてもらい、介護サービスを受け、今は落ち着いておりますけれども、相談できることがあることを知り安心しましたと言っていただきました。　このような方のために、複数の専門職が認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートをする認知症初期集中支援チーム、これについても2018年度から全ての市町村で実施することになっておりますけれども、本市ではどのようになっているのかお伺いをいたします。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（小原隆之）　認知症初期集中支援チームの設置についてのご質問についてお答えいたします。　本市では、現在市の既存事業といたしまして、専門医による認知症相談事業を地域包括支援センターで行っております。この事業と認知症初期集中支援チームの業務について関連性を整理し、平成28年度はモデル事業として3チームを設置する予定でございます。　また、千葉県が指定しております認知症疾患医療センターと認知症初期集中支援チームとの連携が必要なことから、指定を受けております千葉病院及び八千代病院と協議してまいりたいと考えております。　その後、モデル事業を市医師会などの関係機関などと検証を行い、平成29年度より本格実施する予定でございます。　以上です。　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　また、このような相談もありました。ご夫婦2人で暮らしていて、ご主人がアルツハイマー型認知症になってしまい、奥さんのほうが小柄で介護がとてもできない、大変で疲れている。子供たちが近くにいるけれども、つきっきりで面倒を見るわけにはいかず、施設を探しているけれども、入れるところがない。このような相談を受けました。　また、市内を見ていっても、さまざまな施設整備等はされてきてはおりますけれども、最も重要なのは、介護を担う人材の確保です。認知症の人への介護は、認知症のことをよく理解し、本人主体の介護を行うことで、できる限り認知症の進行を抑え、行動、心理症状を予防できるような形でサービスを提供することが求められております。　このような良質な介護を担うことができる人材を質、量ともに確保されなければなりません。このために、現場経験おおむね2年以上、5年以上、10年以上の者が受けるステップアップの研修が見込まれております。県の事業かもしれませんけれども、本市ではこの研修にどのようにかかわっているのか、お伺いをいたします。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（小原隆之）　お答えいたします。　介護施設の職員への認知症の研修についての質問ですが、認知症介護の理念、知識及び技術の習得を目的とした研修といたしまして、千葉県において、千葉県認知症介護実践者研修、千葉県認知症介護実践リーダー研修が実施されております。　千葉県認知症介護実践者研修は、身体介護に関する基本的知識、技術を習得している方で、おおむね実務経験が2年程度の方が対象であり、千葉県認知症介護実践リーダー研修は、介護業務におおむね5年以上従事した経験を有しており、実践者研修を修了してから1年以上経過している方が対象となっております。　そのほか、事業所の管理者を対象とした千葉県認知症対応型サービス事業管理者等研修なども実施されているところでございます。　なお、本研修は千葉県が実施主体ということで、本市は研修を周知し、同事業が円滑に実施されるよう本市のホームページにおいても研修のお知らせを掲載するとともに、市内の参加希望の地域密着型サービス事業者からの申請を取りまとめて、千葉県に提出するなど、県と連携をして事業を進めているところでございます。　以上です。　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　次に、この7つの柱の認知症の人の介護者への支援についてお伺いをいたします。認知症の人の介護者の負担を軽減するため、認知症初期集中支援チーム等による早期診断、早期対応を行うほか、認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う認知症カフェ等の設置の推進も求められております。　認知症の人だけに特化をした認知症カフェや、主に地域住民が企画運営をし、子供から高齢者まで誰でも交流できるコミュニティーカフェや、また対象者を限定せず、ケアをする方が集うケアラーズカフェなどいろいろ動きがあります。本市ではどのように考えているのか、お伺いをいたします。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（小原隆之）　お答えいたします。　認知症カフェ、ケアラーズカフェ、コミュニティーカフェの開所状況についてお答えいたします。本市におきまして、認知症カフェはオレンジカフェという名称で、船橋市認知症高齢者グループホーム連絡会で、大型店舗のイベントや飲食店で開催し、同会でも拡大に向け努力していると聞いております。　さまざまなカフェが、さまざまな主体により開催されることで、地域において集いや活動の場がふえ、地域で介護者への支援が進むことは大変重要なことと考えております。　本市では、現在、船橋市認知症高齢者グループホーム連絡会と意見交換の場を調整しており、行政がどのような支援を行うべきかなどを協議してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　まだまだこの7つの柱についてお伺いしたいことがあるのですけれども、時間の関係上次回以降に伺うとして、最後に1つだけ。来年度に向けて、この認知症施策の展開についてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（小原隆之）　お答えいたします。　新オレンジプラン並びに平成27年度介護保険法の改正で規定されているとおり、認知症初期集中支援チームのモデル事業の実施、それから認知症地域支援推進員を中心といたしました地域における認知症高齢者が住みよい環境の整備に向け、関係団体とネットワーク化を進めてまいります。　引き続き認知症サポーター養成講座の普及啓発に努めるとともに、市民参加による地域の見守りや支え合い体制づくりのための市民参加型の事業を実施してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　本当に、この認知症等に優しい地域というのは、決して認知症の人だけに優しい地域ではありません。コミュニティーのつながりこそが基盤となり、地域を再生するという視点を持って、これからも認知症高齢者等に優しい地域づくりに向けて取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　次に、接遇日本一を目指しての取り組みについてお伺いをいたします。ことしも庁舎の入り口でアンケートが実施をされておりました。（予定時間終了2分前の合図）心なしか女性職員の衣服が昨年度と変わってきたような気もします。また、気のせいでしょうか、昨日も市民の声を──あ、気のせいじゃないですね、一昨日も市民の声を聞く課の前を通りましたら、元気に挨拶リーダーが中心になって、朝礼を行っておりました。　そういった姿を見ながら、また2点ほどお伺いをしたいと思うのですけれども、まず初めに、各職場における接遇の課題と挨拶リーダーについて、平成26年度のアンケートを受けて、どのような検証を行ったのでしょうか。各職場が認識した課題とその課題解決に向けた取り組み等が、今年度のアンケート結果に反映されたかどうかを、引き続きPDCAサイクルにより検証していると思いますけれども、どうだったのかお伺いいたします。　そして、また、平成26年度から実施をしている接遇のプロフェッショナルによる研修を継続し、さらなる接遇向上を目指し、27年度には、特に市民からの指摘を踏まえ、説明の仕方、伝え方の向上を重点に、専門的な見地から各職場に適した助言指導を求め、実践研修を行っていくと伺っておりますけれども、市民からの指摘とは主にどのような点で、何が改善されたのかお伺いをいたします。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（黒田忠司）　お答えします。　平成26年度の窓口サービスアンケートの結果につきましては、平成25年度のアンケート結果と比較し、市民満足度は66.0％から76.5％に向上いたしました。　アンケート結果の検証に当たっては、来庁した目的が達成されたにもかかわらず、満足とご回答いただけなかった場合についてどのような理由があるかを分析いたしました。　その結果、挨拶、説明の仕方と言葉遣いに満足と回答されている方は、総合評価においても満足と回答いただけているという相関関係が見られました。一方、職員が積極的に声をかけていない場合においては、満足という回答は得られないという傾向がありました。　したがいまして、まず、挨拶することが市民満足度の向上につながる重要なポイントであると考えられることから、引き続き、挨拶リーダーを継続することとし、また、丁寧な言葉遣いによるわかりやすい説明を行うこと、積極的な声がけを行うことについては研修で強化していくことといたしました。　続きまして、市民からの指摘に、主にどのような点が改善されたのかというご質問についてでございますが、平成26年度のアンケートでは、市民の方から、わかりやすく丁寧に説明してほしい、説明が冗長であるなどのご指摘がありました。　また、先ほどお答えしましたように、説明の仕方や言葉遣いのよい職員に満足と感じた市民の方は、総合評価でも満足と回答されている場合が多いという分析結果になりました。　そのため、平成27年度の接遇研修につきましては、説明の仕方や伝え方の向上が図られるよう研修を実施いたしました。　まず、現状の課題の把握のため、35部署においてモニタリングを実施し、専門用語を多用していないか、無駄な説明がないかどうかなどを28項目のチェックを接遇講師が行いました。　そのモニタリング結果を踏まえ、接遇研修では、基礎となるビジネスマナーに加え、市民の方の要望を的確に捉え、要点を簡潔にご説明するための研修を実施いたしました。この接遇研修は、71部署の280名の職員が受講しましたが、受講した職員がそれぞれの所属に戻ってからも他の職員に研修内容の情報共有を図るよう促したところでございます。　また、接遇研修を受けていない職員にも情報共有を図るべく、庁内の掲示板等により研修内容の要約版を作成し、全庁的な周知を行いました。　その後、同じ接遇講師によりモニタリングを実施した部署を対象に、研修後の接遇応対に改善が図られたかどうかの効果測定を実施しており、その結果の報告書の中で、多くの職場で積極的な声かけや説明の仕方など改善が見られたとの評価をいただいております。　今後も、さらなる接遇の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　ありがとうございます。　さまざまいろいろやってくださっているということで、本当に職員の方たちが頑張っている姿というのは目にします。ただ、本当に心もとない1人、2人の方たちのことでイメージが変わっていくということもありますので、そこは気をつけていただきたいと思います。　また、こんな声もあります。窓口に行ったときに、本当に笑顔で親切に対応してくれる中には、カウンターで目があった途端、カウンターまで出てきて笑顔で対応してくれる女性の課長さんもいますとかね。私もエレベーターに乗ったときに、若いイケメンの職員の方が……。それだけかね、違うのは……。（笑声）しっかりとして挨拶が返ってきて、（予定時間終了の合図）若いながらすばらしいなと思いました。またどうぞよろしくお願いいたします。　　　…………………………………………… ○副議長（松嵜裕次）　中沢学議員。（拍手）　　　　　［中沢学議員登壇］ ◆中沢学　議員　　通告に基づいて順次伺います。　1点目は戦争法案と市長の憲法遵守義務についてです。延長された国会の会期も残りわずかとなり、安全保障関連法案、戦争法案の成立を許すのかどうか、いよいよ重大な局面となっています。　先日、8月30日には国会周辺で12万人の大行動が行われ、全国1,000カ所以上で、数十万人の人々が一斉に行動に立ち上がりました。今、戦争法案の廃案を求める国民の世論と運動が、空前の規模で全国に広がっています。　国会での審議が進む中で、政府は、この法案の根幹部分についてさえ、整合的な答弁ができなくなっています。安倍首相は当初、集団的自衛権行使の具体例として、パネルまで持ち出して、邦人を輸送する米艦の防護を挙げていましたが、中谷防衛大臣は先日の質疑で「邦人が乗っていなくても集団的自衛権の行使はあり得る」と答弁しました。　また、安倍首相が繰り返し語っていたホルムズ海峡の機雷掃海についても、当のイラン政府が封鎖などあり得ないと否定する中で、これが言えなくなっています。なぜ、集団的自衛権の行使が必要なのか。その具体例としたものが、ことごとく崩れ去っています。　また、米軍などへの自衛隊の兵たん活動について、非人道的兵器であるクラスター爆弾や劣化ウラン弾、毒ガス兵器、そして核兵器までもが法律上は運べることになっているということが国会での審議を通じて明らかになりました。　憲法9条のもとで、こんなことが許されないのは明らかです。戦争法案は、アメリカが起こす戦争に自衛隊を参加させ、米軍への兵たん活動や、殺し殺される戦闘行動を行わせるものであり、審議が進めば進むほど、その違憲性が明瞭になっています。　このもとで、いよいよ憲法に対する市長の姿勢が問われています。前定例会で市長は「国防は国の専管事項であり、論評は控える」と答弁しました。しかし、この態度は許されるものではありません。憲法第99条は、「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と規定しています。公務員たる市長には、憲法を尊重し、擁護する義務があります。　市長に伺います。違憲の法案によって憲法がまさに壊されようとしているときに、これに物を言い、憲法を擁護するのは、市長としての義務ではありませんか。市長は、みずからの憲法擁護義務をどう認識し、どのように果たすべきだと考えておられますか。市長の答弁を求めます。　通告の2点目は、自衛官勧誘への協力についてです。現在、市は自衛隊による自衛官募集業務に対して、募集適齢者の住民基本台帳の閲覧、募集相談員の連名委嘱、広報紙等への募集記事の掲載など一連の協力を行っています。　安倍政権が、解釈改憲による集団的自衛権の行使、戦争法案の強行という、危険な方向に突き進もうとしているもとで、自衛隊は専守防衛のための必要最小限の実力部隊というこれまでの政府の枠組みを大きく踏み越え、米軍と一体となって海外で武力を行使する文字どおりの軍隊としての性格を一層強めています。　自衛官の募集に市が協力することは、市内の若者を海外の戦場に送り出すことに協力することにほかなりません。協力はやめるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。市長の答弁を求めます。　また、教育委員会への聞き取りで、昨年度市内の中学校9校で自衛隊の職場体験が行われたことが明らかになりました。学校の職場体験等への協力は、自衛隊地方協力本部の中で、自衛官募集業務の一環として位置づけられており、年度ごとの協力校数の目標まで設定されています。その実施は、事実上自衛隊の自衛官勧誘への協力となります。　自衛隊は災害派遣なども任務の1つとしていますが、その本来の性格は軍事組織であり、とりわけ日米両政府が4月末に合意した新たな日米軍事協力の指針、新ガイドラインと戦争法案をめぐる動きの中で、米軍と肩を並べて海外で戦争する集団へと変貌させられようとしています。　職場体験がきっかけとなって自衛官となり、海外に派遣されて、アメリカが起こす戦争に参加させられる。米軍のための兵たん活動をさせられ、攻撃されて応戦し、殺し殺される戦闘を行う。こうしたことが現実の問題となりかねない事態となっています。　教育長に伺います。教え子を二度と戦場に送らないというのが、教育における戦前の痛苦の反省であり、戦後の誓いだったのではないでしょうか。自衛隊の職場体験はやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。教育長の答弁を求めます。　通告の3点目は、公共施設等総合管理計画についてです。市は、国の指針に基づき、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画、公共施設等総合管理計画を2015年度から2016年度の2カ年間で策定することとしています。　先日、企画財政部からこの計画を策定する上での前提となる市の人口ビジョンの骨子案と計画を策定するに当たっての概要が示されました。　人口ビジョンの骨子案では、人口の将来展望として、2013年に1.39となっている本市の合計特殊出生率を2030年までに市民の希望出生率である1.73に引き上げ、2040年にかけて市外からの転入超過率の減少を10％程度に抑制した場合、市の総人口は現在の62万4000人から2035年に最大の64万4000人となり、以降緩やかに減少して、2060年に63万4000人になると推計しています。　この人口ビジョンを市の政策目標に据えて、今後の公共施設の配置計画を考えるとすれば、総人口や年代別人口のピーク時に向けて、必要な施設を整備していくというのが当然のとるべき施策になると思います。　ところが、同時に示された計画策定に当たっての概要では、更新、統廃合、長寿命化、総量削減という方針が示されているだけで、不足している公共施設を整備するという視点が一切ありません。　保育園について言えば、本市の場合、今でも待機児童がふえ続けていることに加え、年少人口は20年後の2035年ごろまでふえ続ける。45年後の2060年時点でも現在より多いというのが、今回示された市の将来展望です。総量削減、統廃合などとんでもありません。　学校施設も同様です。マンモス校の問題が一向に解消されていません。これも今後さらに深刻な問題となっていくことは明らかです。　公民館、図書館、公園、スポーツ施設など、多くの公共施設が不足しており、市民の利用需要は人口のピーク時に向けて、今後さらに増大していくことは明らかです。　市長に伺います。計画の概要が示す公共施設の総量削減、統廃合、複合化とは一体何を想定しているのか。国の指針では、「総人口や年代別人口についての今後の見通しを踏まえた利用需要を考えた場合、公共施設の数量等が適正規模にあるかなどを記載すること」とされています。　それなのに、なぜ市の方針には不足している公共施設を整備するという文言がないのか。今後の人口の見通しを踏まえて、必要な施設を増設するという方針こそ、盛り込むべきではありませんか。市長の答弁を求めて第1問といたします。　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　安全保障関連法案についてのご質問にお答えいたします。　第2回定例会でも同様なご質問をいただきまして、そのときの私の考え方は述べさせていただいておりますけれども、どうもまだそれが議員のほうには伝わっていないようですので、考え方をちょっと述べさせていただきたいと思います。　憲法を尊重して擁護していく義務がある。これはもう99条に明記されているわけでありますから、当然これに基づいて私どもは仕事をしているというわけであります。　憲法に基づいてさまざまな法案がつくられているわけですけれども、その中で、地方自治については法で定めることになっておりまして、これを受けて地方自治法があるわけであります。その地方自治法の中で、国が担うべきことと地方自治体が担うべきことが明記をされております。　私が言っているのは、この戦争関連法案というふうに議員おっしゃいましたけれども、安全保障関連の法案について、この市議会の場で、私が市長としての立場で、ここで論評することは避けるべきだ。議員のほうから、憲法のほうを尊重をしていく、擁護していく義務があるんだと、法律をしっかり守っていく義務があるんだとおっしゃっているんであれば、この法体系の成り立ちからいっても、私が今言っていることは、決して全くおかしいことではないというふうに思っております。　残余については、所管のほうから述べさせます。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　自衛官募集の関連のご質問についてお答えいたします。　自衛官募集につきましては、自衛隊法、地方自治法において法定受託事務として都道府県及び市町村がすべき事務とされております。自衛官及び自衛官候補生募集に関する事務、これにつきましては、法令に基づき行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。

　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（秋山孝）　教育長とのことですが、所管事項ですので、私のほうから中学校の職場体験についてお答えいたします。　中学校の職場体験は、生徒に働くことの意義を理解させ、望ましい勤労観や職業観を育成するために各学校の創意工夫のもと計画、実施される学習です。体験先は各学校が生徒の希望を第一に配慮し、保護者の了承を得て、内容や移動の安全面を考慮しながら選定しています。　自衛隊は、社会貢献活動として職場体験を受け入れる千葉県教育委員会のちば家庭・学校・地域応援企業等として登録されておりますので、教育委員会といたしましては職場体験先として不適切であるとは考えておりません。　以上でございます。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　ご答弁申し上げます。　まず、総合管理計画でございますけれども、これは単に公共施設の統廃合だけを目的とするものではございませんで、地域や地区の実情等により必要に応じて公共施設等の整備も行っていかなければならないということは、これはもちろん言うまでもございません。　そもそも公共施設等の総合管理計画は、将来の人口減少等によって公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえまして、公共施設等の状況を把握した上で長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するための計画でございます。　現在、企画財政部におきまして、本市の人口ビジョン、これを策定中であります。先ほど議員もご指摘されましたけれども、議案等説明会でご説明させていただきましたが、これはまず、人口ビジョンでございます。あくまでも4つの想定されるパターンの案を示したものでございます。合計特殊出生率、純移動率、これの組み合わせによって、こうした4つのパターンが考えられるという案を示したにすぎません。　ただ、そのパターンのいずれにおきましても、本市の人口は、当面の間は微増することが想定をされております。この人口ビジョンによります地区別、年齢構成別等の人口推計に基づいて、この公共施設等総合管理計画を策定することにより、公共施設等の総合的かつ計画的な管理、こういったものを実施してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。　　　　　［中沢学議員登壇］ ◆中沢学　議員　　まず、戦争法案についてですけれども、国が担うべきことと地方が担うべきことの仕分けが問題になっているのではありません。今、憲法そのものが壊されようとしている。これ自体が問題となっているわけです。　それに対して、憲法を擁護する義務を持っている市長が、どう対応するのか、行動するのか、発言するのか、こういうことが問題になっているわけです。ですので、その点について、お答えいただきたい。　市長はどういう状況になったら、憲法を守るという行動を起こすんですか。どういう状況になっても、それは国の専管事項だというふうに言うんでしょうか。他国との戦争が始まっても、国防は国の専管事項だと言うんでしょうか。　今まさに、そういうことが問われつつあるわけです。憲法そのものが壊されようとしているわけです。今こそ市長は、みずからに課せられた憲法擁護義務を果たすべきときです。いかがでしょうか。市長の答弁を求めます。　次に、自衛官勧誘への協力についてですが、法定受託事務なので法令に基づいてやっていくということですけれども、一方で、国防は国の専管事項だと言いますけれども、自衛官の募集には積極的に協力をしています。事実上、国防の一端を船橋市が担っています。　国のすることには物を言わず、言われたことは忠実に実行すると、こういう態度では憲法を守ることはできません。市の協力で自衛官となった若者が戦場で命を落とすことになるかもしれません。そういうことが現実の問題になろうとしています。　それに対して責任を負う覚悟が市長にありますか。自衛官募集事務への協力を中止すべきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。　教育委員会も同様です。教え子を戦場に送り、殺し殺される戦闘に参加させる。自衛隊の職場体験の実施は、その大きなきっかけとなり得るものです。その行為が持つ、深刻な意味を教育現場が深く認識し、これを直ちに中止することを強く求めておきます。　次に、公共施設等総合管理計画についてですが、地区別の見通し云々というお話がありましたが、たとえ現状では余裕のある地域でも、今後宅地化が進み公共施設が不足する地域となる可能性は十分にあります。現状だけ見て、安易に統廃合に踏み出すような軽率な選択はしてはなりません。　そして、年代別人口についても、やがて減ることになるとはいっても、今回示された人口ビジョンで見ても、今から40年以上先といった、そういう時点でも、例えば年少人口は今よりも多いという推計になっています。今から年代別人口が減るのを見越して、施設の整備を抑制するような状況ではありません。　現時点では、政策企画課が策定しようとしている人口ビジョンと財産管理課が策定しようとしている公共施設等総合管理計画との間の整合性がとれていません。40年以上の長期にわたって、現在よりも多くの人口が見込まれる本市においては、そうした市の実情、展望に見合った独自の公共施設計画が必要です。　統廃合、集約化、総量削減等の国の誘導に無批判に従っていたら、本市は道を大きく誤ることになります。仮に総量削減を至上命題とするような計画をつくれば、人口ビジョンも破綻し、衰退の道を歩むことになるということは明らかです。出生率を引き上げ、将来にわたって安定的な人口構成を実現していく。そのために不足している施設を増設し、将来の利用需要に見合う公共施設体制を整備していく。そういう計画にすべきだと思います。　別に際限なく施設をふやさなければならないという話ではありません。総人口は今からおよそ20年後にピークを迎え、その後さらに20年といった時間をかけて、緩やかに減少をしていくというのが市の将来展望です。年少人口も老年人口もピークを過ぎればいずれ減少していきます。総人口や年代別人口のピーク時に向けて、計画的に利用需要を満たしていくということを目標に据えて施設を整備し、あとは計画的に維持管理していけばいいという話です。　公共施設等総合管理計画は、そうした市の人口ビジョン、将来展望に沿った計画にすべきだと思いますがいかがでしょうか。市長の見解を伺って第2問といたします。　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　第2問にお答えをいたします。　市長として憲法の擁護義務をどうやって果たしていくんだというご質問ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、当然憲法が最高法規である以上、それに基づいて、今、法がいろいろつくられて、その法の社会の中で日本の国というのは動いているわけであります。　自治体の長としての市長として、憲法の擁護義務をどう果たしていくんだということであれば、当然その法の中を、法をしっかりと守り、それに基づいて、いろいろな事務執行をしていくことが、まずは第一になるというふうに考えております。　今、ご質問者のほうから、今回の法案についてのことで、国の専管事項であることをもって、それをもって、専管事項であるからコメントしないということが、いかにも憲法を守らないことのようにお話をされましたけれども、先ほど申し上げたとおり、地方自治法の中で、地方自治が行うべきことが定められていて、この議会が、私は地方自治体の長として出ているわけでありますから、専管事項について論評することを控えるということが、議員がおっしゃっているような、決して憲法の擁護するのを放棄しているようなことでは全くないということは、改めて申し上げたいというふうに思います。　そして、自衛官募集の件ですけれども、これについても法定受託事務、これはもう議員も重々ご承知の上でご質問されていると思いますけれども、法定受託事務の意味合いからしても、これは市がやっていくことに対して、私としては当然行うべきことだというふうに考えております。　以上です。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　公共施設等総合管理計画に関する第2問にお答えいたします。　まず、地区別、それから年齢構成別の人口推計ということで、まず現状だけを見て統廃合を決めているのかというお話ございましたが、決してそのようなことはございません。　まず、大前提といたしまして、企画財政部の政策企画課が行っている人口ビジョン、これも実はまだ、策定途中でございます。人口推計がこれで決まったというようなパターン、あのうちのどれで行くかとか、どのような人口ビジョンを定めるかというのは、年内中に一応策定する予定でございます。　さらには、総合管理計画、これは財産管理課でやっておりますが、これは議員もご指摘になったように、今年度、来年度2カ年にわたって策定をする予定でございます。　したがいまして、ご質問の中に両課の整合が、両課といいますか、人口ビジョンとこの総合管理計画の整合がとれていないんじゃないかというようなご指摘もありましたが、それは当然、これからその整合をとっていくということでございまして、まず、公共施設等総合管理計画における記載項目の中には、公共施設等の現況及び将来の見通しというものがございます。　これは公共施設がどれだけ老朽化しているかとか、利用の状況がどうなのかというものとあわせて、将来の人口推計、これは何も公共施設管理計画のほうで推計をするわけではなくて、人口ビジョンの推計値をこちらの総合管理計画の推計値で使うような形になります。したがいまして、整合性は当然のことながら、これからとっていくという形になります。　それから、最後に……。ですから、現在、総合管理計画は策定中ということでありますので、総量規制であるとか、削減の目標、どれだけ削減をするだとか、そういったことは、まだ私どもこの総合管理計画の中では、全く考えてはいないというところでございます。　以上でございます。　　　　　［中沢学議員登壇］ ◆中沢学　議員　　戦争法案についてですけれども、市長には市民の生命財産を守る義務があります。戦争法によって、市民が戦地に送られることになりかねないという状況となっています。そして、自衛隊だけなく、民間事業者も巻き込まれる、そういう可能性も出てきます。後方支援や輸送などが行われます。（予定時間終了2分前の合図）また、この戦争法によって、テロの危険も増すことになります。一般市民がこれに巻き込まれる。こうしたリスクを負うという、そういう懸念も出てきます。地方自治法の趣旨からも、この問題は切り離せない問題であると思います。　そして、専管事項ということを繰り返し市長は言われますけれども、これは、もはや事務の仕分けの問題ではありません。憲法が壊されて、戦争をする国に日本が向かうのかどうかという岐路に立っているという問題です。　この局面において、市長が物を言わない。それは国の専管事項だというふうに答弁を回避するというのは、憲法擁護義務を放棄している以外の何物でもありません。市長のこの憲法擁護義務に対する認識を強く改めていただくことを強く求めて、質問を終わります。　　　…………………………………………… ◎議会運営委員長（鈴木和美）　暫時休憩願います。 ○副議長（松嵜裕次）　ここで、会議を休憩します。　　　　　　　　14時45分休憩　　　───────────────── 　　　　　　　　15時01分開議 ○議長（中村静雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第1の一般質問を継続します。　坂井洋介議員。（拍手）　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　日本共産党の坂井洋介でございます。私はプレミアム商品券について、それから学校教育について質問させていただきます。　プレミアム商品券は、船橋だけでなく多くの地方自治体で販売をされています。そして、このプレミアム商品券をめぐっては、各地でさまざまな問題が起こっています。印刷ミス、商品券の過不足、また茨城県の常陸太田市では、不適切に90万円分もの大量購入をした議員がいたなど、プレミアム商品券に関する問題がこの間報道されています。（発言する者あり）　このプレミアム付商品券というのは、購買力のある者だけが得をする。こうしたプレミアム商品券というのは、格差を拡大をさせる。こうした側面があり、国の交付金をプレミアム商品券という形で使うことのよしあしについて、今後検討が必要なのではないかとも思いますけれども、今回はこうしたよしあしの問題ではなく、船橋で販売されたプレミアム商品券の販売方法などについて、質問をさせていただきます。　先番議員の質問の中では、長蛇の列ができたことなどの質問が出され、今回私が準備してきた質問と一部重複する部分があるので、まず冒頭、購入者が長時間並ばなくてもいいような工夫をしていただきますよう、私からも要望をしておきます。　そして、先番議員への答弁の中で、1点気になる部分があったので、それについて、まずお伺いいたします。今回のプレミアム商品券の販売は、予想を超えて購入者が多数訪れたということでした。　そして、先番議員に対する答弁の中で、市内在住等の確認を行わなかった。この理由について、販売時には時間がかかるというようなことを予想をしたため、市内在住等の確認は行わなかったという答弁だったと思うんですが、これは裏を返せば、購入者は多数訪れるということを予想できたからではないんでしょうか。　その上で、多数訪れることを予想した上での購入者への熱中症対策などは行われていたのか、お聞きしたいと思います。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（福田幸雄）　プレミアム付商品券の販売に関してですけれども、多数が購入される方が見えることを予想していて、熱中症対策ということをおっしゃったようですけれども、熱中症対策というのは特にとっておりません。　ただ、やはり交通いろいろ、公民館ですとか、会場から外に出る方が多数いらっしゃるということで、整理の方を用意したり、駐車場の整理をしたりとか、そのような対応はしております。　以上です。　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　多数訪れることは予想はもうされていたということですので、熱中症対策など、もし今後こういう時期に販売をするというのがあるんであれば、きちんと対策というものを考えていただきたいというふうに思います。　次に、このプレミアム商品券を6月28日に高根台公民館、29日に新高根の郵便局で購入したというある方は、家族全員が購入をし、高根台公民館で9冊、郵便局のほうでは3冊、合計で12冊購入をしたが、その中の6冊で大型店舗でも使える1,000円券が1枚、もしくは2枚、合計7,000円分も不足をしていた。つづりの中から1,000円券が切り取られた、こういう状態だったということを話を聞いています。　そして、この購入者は商工会議所に問い合わせを行いましたけれども、商工会議所のほうでは販売方法には問題がない。補償はできないというふうに回答がされたというふうに聞いています。　そこで伺いますけれども、まず、このプレミアム付商品券を印刷をしてから、販売するまでの間の取り扱い方法、販売方法、また金額確認等はどのような方法で行われたんでしょうか。ご答弁お願いいたします。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（福田幸雄）　プレミアム付商品券についてお答えいたします。　取り扱い、商品券の納品までの流れということでしたけれども、まず事実について、ちょっと説明させていただきます。　先ほど、市民の方からプレミアム付商品券の一部が切り取られていたということでしたけれども、この方は全部で12冊買いまして、そのうちの6冊が、今こちらにお持ちしましたけれども、ここの1枚目がなかったと。この12冊のうち6冊の一番上が切り取られていたということでございまして、さらに、そのうちの1部がこの1,000円券の5枚目がなかったということで、合計7枚7,000円分がないということでございました。　商工会議所の担当者が、この方のお宅に伺いまして、その辺は確認をしたんですけれども、どこでなくなったか、それはもちろん確定できませんでした。　この方が、ご自分で警察署に相談をされまして、警察から商工会議所に事情の聴取といいますか、確認がありましたけれども、結果的にこの方から被害届は出さないことになったという報告を受けたということでございます。　商工会議所では商品券の納品に当たりまして、無作為に抽出いたしまして、印刷が正しいものであるかどうかという検品をしています。それから、販売会場では、商品券を納品の際には2人以上で受け取るということ。それから、販売に当たっては、会場の中で警備員が常に監視している。受付も複数で対応しています。　そんなことから、切り取られたという、お客様の手元にわたる前に切り取られた可能性は非常に低い、考えられないということでございます。　これが印刷所から、でき上がりますと警備会社の倉庫に運ばれます。警備会社の倉庫で検品をしております。警備会社から販売当日、現金輸送と同じ体制で販売会場に運ばれます。販売会場の中で、2人以上の者が立ち会って、受け取ったということでございます。　以上です。　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　今の販売方法について、2人以上ですとか、印刷をしてから警備会社に運んで、その後何人体制だったということで、どこの段階で、これ無作為に商品券の確認をしたということは、全数確認はしていないということですよね。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（福田幸雄）　無作為ということで、全数ではございません。　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　全数確認をしていないということですね。これ、購入者が今回この商品券の不足に気がついて、商工会議所に問い合わせたところ、「その場で金額、枚数を確認したんですか」と聞かれた。その場で確認をしていないならば、こっちで補償できないんですよということなんですけれども、これ、その場で販売している場所での確認というのは行ったんですか。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（福田幸雄）　売る前に確認はしておりません。今回の場合、実際に切り取られて、耳というんですけれども、端が残っておりますので、落丁ではあり得ないということでございます。　以上です。　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　印刷されてから販売されるまでの間、確認を行っていないわけですよね。で、その上で、印刷ミスではない。通常、商品券って購入するときって、その場で枚数と金額って確認すると思うんですよね。どの段階でも確認作業が行われていない上で、商工会議所は補償もできない、問題もないってこの購入者に対して言っているようなんですけれども、誰が問題ないって判断したんですか。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（福田幸雄）　先ほど申し上げましたように、販売所での体制はきっちり人数をそろえてやっておりました。商工会議所で、要するに、どこでなくなったか、あるいは切り取られたかというのを確定できない中で、補償はできないということですので、市のほうとしても同様に考えております。（「だから、誰がって聞いてるんだよ」と呼ぶ者あり）　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　判断をした基準っていうのが、今、どこの段階でなくなったかわからないからというようなことですけれども、また販売時にも複数いた、警備員もいたということなんですけれども、何を基準に問題はなかったと。今回のプレミアム商品券を販売するに当たって、こういった事件が起きた。そこで、こう問題ないって、誰が、どういう基準で、補償しないって判断するのか。もう一回、ちゃんと答弁してもらえませんかね。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（福田幸雄）　先ほどから申し上げているとおり、この、要するに責任が誰かというとのがわからない中で、補償することはあり得ないと思っております。

　以上です。（「買ったときにあったという根拠があるんだったら、ちゃんと出してみなさいよ」「一度も確認しないほうが問題じゃないかな」と呼ぶ者あり）　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　冒頭にも申し上げていますけれども、このプレミアム商品券については、各地で印刷ミス等起きているんですよ。近隣では市川市、八千代市ですね。市川市と松本市では印刷ミス、八千代市、宮崎市、広島の府中市、岐阜県の瑞浪市、大阪の八尾市でも、この商品券の過不足が発生しています。（「だから、同じことが船橋でも起きちゃったんだよ」と呼ぶ者あり）　で、近隣のこういったところは、ミスが起きていることをちゃんと認めているわけですよね。今回、責任とる人もいない。基準もない。だから、補償もしないっておかしいと思うんですけど。だって、誰も責任をとれないって、どういうことなんですかね。　で、これ、購入者が商品券の不足に気がついて商工会議所に問い合わせたのが、7月6日月曜日。今回、こうあったって相談を受けたので、私が市の商工振興課に、商品券の不足があった事件について問い合わせたのが、7月10日金曜日なんですね。この時点で、商工振興課はこの事件を把握していませんでした。　市と商工会議所の連携ってどういうふうになっているんですか。ご答弁お願いします。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（福田幸雄）　10日に尋ねたときには、市が承知をしていなかったようなお話でしたけれども、それ以降に商工会議所から報告があったと思います。ちょっと済みません、日にちは今、はっきりしませんが。　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　このプレミアム商品券というのは、25％プレミアがつくって、これ財源って税金ですよね。こうした血税を扱っていて、それに金額に不足があったというような事件が起きて、この商工会議所と市の間で、こういう重大な問題について、どうして連絡を取り合っていないんですか。　月曜日にこういう報告があって、金曜日の時点で市も把握をしていない。これ普通だったら、当然のごとく報告されるべき問題ではないんですか。こういう取り決めって、市と商工会議所の間でないんですか。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（福田幸雄）　これは企画の段階から、ずっと商工会議所、それから商店会連合会とは連絡を取り合っております。この件に関して、その日ではなかったというのはありますけれども、それは、その後、連絡はいただいておりますので、連携はとっております。（「何でその人、警察連れていってあげないのよ」と呼ぶ者あり）　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　今回のこの事件について、こういう問題が起きて、きちんと連絡体制というのもあったって言っているんですけれども、事実上ないのと一緒ですよね、これね。月曜日に起きて、金曜日の段階で市も把握していない。　これ、今回の、あんまり事を、この被害に遭った方が荒げたくないって言っているんですよ。（「じゃあやめた方がいいよ、質問」と呼び、その他発言する者あり）今回、別に警察を相談したら、結局、なくなった被害届を出すに当たって、要は家族も疑われるというようなことになったから……。（「その人に悪いよ、そんなこと言ったら。議会で問題にしたら」と呼ぶ者あり）市がそれに甘えるというような体制があっていいのかなって。商工会議所が……。被害届を出さなければ、そのまま黙ってていい問題なんですか、これ。（「ご本人そう希望しているんでしょ」と呼ぶ者あり）そういうことになってくると思うんですよね。　このちゃんと取り決めがされていなかったというふうに思うわけですよ。今回の商品券が、切り取られてしまったという事件なんですけれども……。（「事は大げさしたくないんだよ」と呼ぶ者あり）　今回のこれ、きちんと再発防止策というか、とっていただきたいというふうに思います。例えば、原則切り離し無効とするとか。お店の人がつづりを切り離すというような仕組みをつくれば、例えば今回のような事件というのは再発を防げるとも思いますし、もちろん販売時に、当然、双方による金額確認、枚数確認、これ行っていただきたいと思います。　今後もし販売をするというのであれば、きちんとこういう対策をとっていただきたいということを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。　学校教育についてお伺いいたします。船橋市内の小学校で教員をしているという方と先日お話をいたしました。　100円ショップのコンパスというのは、安定的に正確な円を描くことが難しいため、学校では基本的に100円ショップのコンパスを避けるようにとアナウンスをしているにもかかわらず、算数の授業で、クラスの半数近くが100円ショップのコンパスを持ってきているというお話を伺いました。正確な円を描くことが難しいことによって、子供の算数への興味が阻害されかねないともお話をされておりました。　子育て世代というのは、家のローン、衣服にかかるお金など家計のやりくりは非常に大変です。校外学習を含めた学校教育費は、小学校では年間約8,000円から、学年によっては約5万円になります。中学校では約4万7千円から6万5000円となり、保護者にとっては大きな負担ともなります。　子育てしやすい船橋市をつくる。また、経済格差によって、子供の教育に差をつくらない。こうした理由から、コンパス、ノート、絵の具、ピアニカなど、学校によって、今は個人で用意する場合と学校で用意する場合とばらばらですけれども、こうした学校教材は、原則として全て学校側で用意をし、そして無償とすべきではないでしょうか。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（秋山孝）　お答えいたします。　教材の主たるものは教科書で無償となっております。また、教科書以外の図書、その他の教材は各家庭でご負担をしていただいております。学用品は、児童生徒が一斉に学習しやすいよう、一括して学校がそろえたり、あるいは子供に応じた使いやすいものを各家庭で用意していただいており、児童生徒の個人の所有物となるものは、今後も各家庭で負担をしていただきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　各所有物となるものは保護者に負担をしていただくということでしたけれども、今、先ほど言ったとおり、半数近くがそういうコンパスで円をうまく描けない。実際に私も100円ショップで、言われた後、購入して描いてみましたが、非常に緩いんですね。だから、1回描くごとに、別の道具を使ってきちんと締めなければいけない。（「それを覚えるのがまたいいんだよ」「同感」と呼ぶ者あり）　そういう、結局格差ですとか、そういうことによって、子供の興味が阻害されかねないということがあるんで、所有物となるかならないかじゃなくて、これ教育で使うものですので、やっぱり原則として用意すべきですし、教科書だって、それを言ったら所有物になるわけですよね、結果的に。同じだと思うんです。その違いもないと思うんです。その上で再度ご答弁いただきたいと思います。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（秋山孝）　お答えいたします。　コンパス、100円コンパスの件につきましては、それは各学校で教員がきちんと指導すべき問題だと思います。　それから、やはり学用品の個人負担分につきましては、経済的な理由により負担が厳しい世帯においては、就学援助制度により対応しておりますので、やはり教材費等の無償は考えておりません。　以上でございます。　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　就学援助制度があるから無償化は考えないということでしたけれども、冒頭、私が紹介した事例というのは、クラスの約半数が安価なものを用意している。これは、この半数が就学援助に相当するような家庭なのかというと、そうではないと思うんですよね。それはいろんな理由があると思うんですよ。　昔は例えば文房具屋さんがいっぱいあったけど最近は少なくなったですとか、そこまでコンパスとかそういう道具に対する意識の違いなどもあるでしょうけれども、そういった中でばらつきが出るわけですよね。　だから、例えばコンパスだけじゃなくても、絵の具を例えば12色なのか24色なのか、そういうのによっても教育に差が出てくると思うんですよ。ですから、原則として、学校側で用意をして、当然それは無償とすべきじゃないかということを主張しているんですよ。再度ご答弁いただきたいと思います。（「ばらついていいのかって」「うちの教員は何でも教えられるって言ったほうがいいよ」「何回も何回も答弁させたって、そんなもんしか出てこないよ」と呼ぶ者あり）　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（秋山孝）　お答えいたします。（「ほら、笑っちゃってるよ」と呼ぶ者あり。笑声）　やはりですね、コンパスの件については、やはり学校の先生の指導であると思いますし、（「笑い事じゃないだろ。経済格差が教育格差を生んでるんだよ」「生んでないよ」と呼ぶ者あり）そのほか、やはり学校で個人で負担すべきものと、それから個人で負担すべきものは、きちんと差をつけてやっていただきたいなと教育委員会としては考えております。　以上でございます。　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　憲法26条には、義務教育は無償とすると書かれているわけですから、負担があること自体おかしいと思いませんか。憲法に照らした上で、どういうお考えなのか、ご答弁いただきたいと思います。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（秋山孝）　お答えいたします。　憲法の関連でございますけれども、憲法26条の規定を受けて、教育基本法の第5条では、義務教育は無償の意味が国公立義務教育諸学校における授業料不徴収であることを明確化しております。　また、過去の最高裁の判例においても、憲法26条で義務教育は無償という場合の対象は授業料であり、教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものではないとしております。　このため、義務教育であっても、教材費を徴収することに問題はないと考えております。　以上でございます。　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　憲法26条には書かれていても、判例でそうなっているから……。何ていうんですかね、もうちょっと子育てしやすい船橋をつくろうという意思はないんですか。別にその判例がそうだったからって、別に船橋市が教材費無償にしちゃいけないっていうふうには書かれていないわけです、どこにも。　その上で、これから船橋市が高齢化を迎えていく中で、これからの船橋を担っていく。そういう若い世代を応援する。こういう……。（「保育所いっぱいつくってお腹いっぱいなんじゃない」と呼ぶ者あり）何ていうんですかね、子育て世代を応援するということを踏まえた上で検討をしていく、そういう姿勢があってもいいと思うんですよね。　ですので、先ほどから言っていますけれども、結局収入によったり、そういう環境によって、子供の教育というものにまず差を生むわけですよね。こういう負担があることによって。　ですので、絵の具ですとか、コンパスですとか、そういうものは、基本的に原則として学校側で用意をして、そして、（予定時間終了2分前の合図）さらには、義務教育は無償とすると憲法で書かれているわけですから、無償にしていただきたいと思います。　前回の第2回定例会では、給食費無償にすべきだというふうにお話をしましたが、学校給食費も教材費もぜひ無料にしていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終了といたします。ありがとうございます。　　　…………………………………………… ○議長（中村静雄）　大矢敏子議員。（拍手）　　　　　［大矢敏子議員登壇］ ◆大矢敏子　議員　　皆様こんにちは。本日最後の質問でございます。やっと何とか日の光が出てきて、自分も虫干ししたいぐらいの気分だと思いますが、もう少しご辛抱いただきたいというふうに思います。　では、通告に沿いまして質問させていただきます。　船橋市制80年を目前に控えてということですが、市は平成29年度、あと2年で市制80年を迎えることとなります。現時点で取り組みやイベント等の考えはお持ちでしょうか。事業の内容によっては、平成28年度予算も必要となると思います。いかがお考えかお尋ねいたします。　また、先般の議案質疑の中でも取り上げられておりました船橋市民デーは、この80年にこそ使われるべきではないでしょうか。80周年を機に、船橋市民の日をつくることをお考えになるということはいかがですか。80年という末広がりの年に、これからの船橋の繁栄と、船橋市に住まう市民、船橋市民が誇りを持てる日として、ぜひ、船橋市民の日を市長にお考えいただきたく、強くこの時点からお願いをしたいと思っております。ぜひご検討くださいませ。　続きまして、子供の安全確保ということでスマートフォンを取り上げさせていただきました。携帯電話よりも簡単にラインやチャット、さまざまなサイトに接続できることで、スマートフォンを介したトラブルに小中学生が巻き込まれる事件が起こっております。子供とスマートフォンのかかわりが大きく問われております。いじめやネット依存など、生活への悪影響も指摘されているところです。　こうした中、全国の学校でスマートフォンなどの使用を規制する動きが広がっています。使う時間を制限したり、所有そのものを禁じたりしている自治体もあらわれてきました。そもそもは、親や家族の問題であり、指導は親や家族がすべきと思いますが、大きな事件に発展する前に、子供たちを守るために、学校と保護者の共通認識は必要と考えております。子供たちに適正な使い方を指導していけばいいのか、大人の向き合い方について考えます。　そこで、学校において、児童生徒及び保護者に対して、スマートフォン利用に関する指導がどのようにされているのでしょうか。お尋ねいたします。　次に、災害及び震災の減災対策について。ある新聞記事に、「震災に備える心構え養う」の掲載がありました。皆様方もお目にしていることと思います。4年前の東日本大震災で校舎には亀裂が入り、グラウンド全面液状化、防球ネットやバックネットが傾き、学区の住宅も液状化の被害に遭い、停電、断水と、そして漁港には高さ2メートルの津波が襲うという被害を受け、生徒はこの体験を機に、防災に真剣に取り組んでいるとのことです。毎年、さまざまな訓練を体験していることは頼もしい限りです。この中学校は建て直すという事態となり、新校舎は地域の防災拠点としての役割を大いに果たすことでしょう。　練習はうそをつかない。飽きずに続けることがいざというときの役に立つ。防災訓練もそれに等しいのではないでしょうか。と思いますので、湊中学校に限らず、これからも防災教育に励んでいただけたらと思い、この文章を取り上げさせていただきました。　それで、スタンドパイプについて質問させていただきます。自主防災組織に組まれている活動補助金は、世帯数に応じて決められております。一番下のラインが100世帯以下、上限金額は2万円。中間ぐらいの世帯数で701世帯から1,000世帯で上限額8万円。300と1世帯（9月10日「3,001世帯」と訂正許可）以上、これが一番多い世帯のくくりになりますが、12万5000円とあります。　そこで、スタンドパイプは補助対象となる防災資機材の中の消火用具のくくりの中にあります。スタンドパイプ1基の価格はご存じでしょうか。安いものですと12万円ぐらいからありますが、余り安いのを買うと危ないよというのがメーカーさんのご意見でもありました。普通に考えると15万から18万というところでしょうか。　先ほど申し上げましたように上限額が2万円のところでしたら、ほとんどが自己負担という結果になります。最高でも12万5000円。300と1世帯（9月10日「3,001世帯」と訂正許可）以上の自治会はそうあるものではないんじゃないでしょうか。　活動補助金としては、5万から8万円ぐらいをいただいているところが多いようです。その補助金の範囲ではスタンドパイプが高ねの花になってしまうのではないでしょうか。自治会の負担が多過ぎます。　また、スタンドパイプ設置自治会でないと、スタンドパイプの実施訓練ができないのでは、共助の輪が広がりません。いざというときの初期消火に効果のあるスタンドパイプの普及をしていくためには、補助金額の見直しが必要と考えます。補助金額のご検討をしていただけるよう今回は要望いたしますが、初期消火に役立つスタンドパイプの普及と啓発を今後どのように考えているのか、お尋ねいたします。　耐震診断についてお伺いします。8月31日新聞の1面に、全国の耐震化率推計が82％。08年に比べて3ポイントの上昇とのことです。全国で、耐震性のない住宅は約9万戸（9月10日「900万戸」と訂正許可）と書かれておりました。　そこで船橋市においていかがかお尋ねします。耐震化の現状について、船橋市の住宅総数と耐震性のあるもの、ないものの戸数、それから耐震化率をお尋ねいたします。　続いて、空き家対策について伺います。以前からもこの質問はさせていただいているのですが、再度重ねて質問いたします。災害の延焼や震災等による家屋の倒壊、減災対策の観点からも、空き家の対策については早目の対応が必要と考えます。市としてはどのように受けとめているのか、市のお考えをお尋ねいたします。　続きまして、防災士です。日本防災士機構の認証による防災士の制度があります。取得には、これは大変費用が高いというふうに聞いております。防災士にまで至らなくても、防災意識の高い方々には、防災士に準ずるほどの研修を市独自ですることはできないのでしょうか。　市の職員の方は、防災士の資格を取りに出向いております。今現在52名ぐらいいらっしゃるそうです。この52が多いかどうかは、これから検証していきたいと思いますが、今後100人まで資格取得者を目指すとのことでした。ぜひ、質の高い準防災士養成講座を目指していただきたいものだと思います。　これが100人。この防災士の資格を取る職員が100人になってきたら、それも可能ではないかというふうに思います。その辺いかがでしょうか。お尋ねいたします。　続きまして、運動公園体育館臨時駐車場の進捗状況というふうに書かせていただきました。運動公園のプール工事に伴い、仮囲いができてまいりました。利用者から駐車場の確保について、再三のお尋ねを受けております。以前にお尋ねをした折のご答弁では、臨時駐車場の整備をするとのことでした。　確認をさせていただいたところ、8月25日に契約が整い、10月の26日に臨時の駐車場はでき上がるようでございます。スポーツの秋真っただ中の利用開始で何よりと思ったのですが、生涯スポーツ課に大会の確認をいたしましたところ、9月26日には秋季市民陸上大会小学生の部、10月4日にはスポーツの祭典、10日には船橋市中学校総合体育大会駅伝の部、17日には千葉YMCAチャリティーラン、11月にはふなばし健康まつりとあります。　そこで、10月4日に行われるスポーツの祭典では、多くの市民の方々が参加されるようでございます。駐車場の確保は問題ないのでしょうか。お尋ねいたします。　次に、5番目のJR船橋駅北口広場エレベーター設置について確認させていただきます。平成24年の第4定で天沼公園方面におりられるエレベーターの設置が求められている質問をさせていただいております。25年度には基本計画、26年度には実施計画、そしてことしには整備工事を行う予定とのご答弁でしたが、28年3月の供用開始、間に合うのでしょうか。進捗状況をお尋ねいたします。　バス停留所施設整備工事について伺います。26年度に、バス待ち環境の改善を図るため、バス停留所の上屋及びベンチの設置箇所や優先順位等を策定されるとのことでした。歩道の幅員、乗客数、一般市民の利便性、高齢者や障害者の利用が多いと考えられる場所、病院や福祉施設等を考慮するとのことでしたが、その結果がいかがになりましたでしょうか。また、今後、どのような予定で事業を進めていくのでしょうか。お尋ねいたします。　最後に、GPSを利用したバスロケーションシステムについて伺います。平成26年第1回定例会で、どの程度まで整備されているかとお尋ねいたしましたが、当時一部の路線でシステムが導入されておらず、これについてバス事業者と話をしていきたいと考えているとのことでしたが、その後の状況をお尋ねいたします。　以上で1問とします。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　ご質問にお答えいたします。　市制80周年に係る現時点での取り組みや、来年度予算についてのことでございました。少し過去を振り返らせていただきますと、本市におきましては、市制50周年ではワンパク王国──これ現在のアンデルセン公園でございますが、記念事業としてオープンし、60周年では海浜公園の150万人達成イベントや大相撲船橋場所の開催。70周年では全国都市緑化フェアの開催や21世紀のデジタルプロジェクト、テレビ東京によります「出張！なんでも鑑定団in船橋」の収録など、さまざまな事業を実施してまいりました。　今後につきましては、市制80周年記念の準備に、本格的にこれから取り組みこととなりますけれども、例えば、施設の開設が平成29年度を予定しております、リニューアルする三番瀬海浜公園、さらにはレジャー機能を備えた運動公園プール、市立船橋高等学校の第3体育館等につきましては、市制80周年記念事業としての位置づけを検討してまいりたいと考えております。　また、日本・デンマーク外交関係樹立150周年の年にも当たりますことから、これを記念した国際交流事業につきましても実施してまいりたいと考えてもおります。　市では、現在まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定中でございますが、市制80周年についても、戦略の1つとして位置づけ、その検討の中で平成28年度予算として必要となるものにつきましては、計上させていただければというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（秋山孝）　学校におけるスマートフォンの利用の対応、いわゆる情報モラル教育についてお答えいたします。　各学校において、児童生徒を対象に、インターネットの使い方やその危険性、また、携帯電話、スマートフォンでのコミュニケーションの難しさに関する内容等について、教員による指導のほか、警察や関係機関、インターネット関連会社から講師を招いて、情報モラル教育を実施しております。　また、保護者については、保護者会やPTA研修会、児童生徒との合同研修会で保護者への啓発を行っている学校もあります。　スマートフォンの所有や利用につきましては、本来、保護者の責任ではありますが、教育委員会といたしましては、学校における指導と家庭における指導に一貫性が持たせられるように、各学校の取り組みを支援してまいります。　以上でございます。

　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問のうち、所管事項のスタンドパイプについてと防災士についてお答えいたします。　まず、スタンドパイプについてのご質問ですけれども、自主防災組織の補助金制度、こちらは自主防災組織を立ち上げた際、あるいは自主防災組織が活動した際に資機材を購入したものに対しての補助を行っております。　自主防災組織が排水栓を活用して、消火活動のためのスタンドパイプを整備する場合も補助となりますけれども、これまで排水栓の消火訓練を実施した組織ございます。今、議員からご指摘がございましたように、スタンドパイプ1基当たりが高額なことから、スタンドパイプの整備は難しいと、そういった意見も聞いております。　市におきましても、大規模な火災に及ばないように、迅速な初期消火は重要であると考えております。今後普及に向けて、どのようにしていくことがより効果的なのか、排水栓の活用の要望なども調査しながら検討してまいりたいと思っております。　次に、防災士についてでございますけれども、今、市では市職員の防災士の資格取得を進めておりますけれども、災害時における被害の軽減、減災には日ごろからの災害に対する備えが必要であります。地域の防災力向上のための活動が最も重要であると考えております。　そこで、市では、地域防災力を高めるために自主防災組織の結成や活動のための人材育成に視点を置き、自主防災組織の未結成、あるいは既に結成している町会自治会等を対象に、地域防災リーダー養成講座を開催しております。　平成26年度におきましては、自主防災活動の重要性や地域ぐるみで防災に備えることをテーマとした講座やグループワークなどの講座を3回実施し、347名の参加をいただいております。　今後も引き続き、受講者が地域での防災リーダーとして活躍していただけるよう講座の内容を検討して、実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（豊田博史）　所管事項についてお答えいたします。　平成25年に国が行いました住宅・土地統計調査に基づきますと、船橋市内の住宅総数は約26万6000戸となっており、このうち耐震性ありとされるものは約23万7000戸、耐震性なしとされるものは2万9000戸と推定されます。この推計によりますと、船橋市における住宅の耐震化率、これは約89％となります。　以上でございます。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（小川佳之）　災害及び震災等防災、減災の観点から空き家対策をどのように捉えているかとのご質問にお答えいたします。　空き家につきましては、火災の延焼や震災等による家屋の倒壊などにより、災害の発生、拡大の要因となることも危惧されるため、防災、減災上の観点からの対策も必要であると考えております。　現在、市では空き家対策に係る関係部局が連携し、防災、環境、住宅関係の所管課による協議組織を立ち上げておりまして、その中で、空き家に係るさまざまな問題について協議し、対策を講じているところでございます。　さらには、本年5月に完全施行されました空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、管理不全な空き家の解消に向け対策を強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤敬一）　運動公園体育館の臨時駐車場の進捗状況についてのご質問にご答弁申し上げます。　既に用地買収を行った駐車場予定地の用地の一部を活用し、仮設の駐車場整備を行います。ご質問者のお話にもございましたが、既に工事契約を結び、現在、整備に向け準備を行っており、10月26日までに完了予定でございますが、10月4日に行われるスポーツの祭典に間に合うよう、受注者と工事工程の協議を行うなど、早期の工事完了に向け努めてまいります。　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（秋田高史）　JR船橋駅北口広場エレベーター設置についてご答弁申し上げます。　このエレベーター設置につきましては、平成27年8月26日、工事契約を締結しております。　なお、今後の工事工程ですが、年内にエレベーターの工場製作を終え、年明けから設置工事に入り、平成28年3月末までに供用開始する予定でございます。　以上でございます。　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（中村亨）　まず、バス停留所施設整備事業につきましてご答弁申し上げます。　市内のバス停留所は全部で約700カ所ございます。そこから、既に上屋やベンチが設置されている箇所を除き、かつ一定以上の歩道幅員のあるバス停留所は約250カ所ございます。　さらに、この中から本事業が高齢者の外出支援を目的としていることから、高齢者人口と高齢者率などの高いバス停留所について順位づけを行い、まず、上位3分の1に当たります約90カ所を選択いたしました。　そして、これらのバス停留所を対象に、本年の4月から6月までの期間で、自治会などから設置要望を受け付け、その結果を受けまして、本年度中に市道及び国県道を合わせまして20カ所程度の整備を行ってまいります。また、今後につきましても、引き続き設置要望を募りまして、積極的に整備をしていく予定でございます。　次に、GPSを利用したバスロケーションシステムにつきましてご答弁申し上げます。平成26年度末の時点で、船橋新京成バスの全線、京成バスシステム及び京成バスの一部の路線には導入されておりました。京成バスの残りの全線と京成トランジットバスにつきましては、本年度中にバスロケーションシステムを導入することになり、各事業者に補助金を交付決定したところでございます。　京成バスシステムの残りの路線、ちばレインボーバス及び平和交通バスにつきましては、費用負担が重いことなどから、早い時期の導入は困難であると聞いておりますが、今後も、各事業者に働きかけを行ってまいります。　以上でございます。　　　　　［大矢敏子議員登壇］ ◆大矢敏子　議員　　ご答弁ありがとうございました。　船橋市制80年に向けて、今一生懸命考えていただいているということですので、ぜひ市民の付託に応えられるように、すばらしい80年にしていただきたいというふうに思います。　それから、学校のほうのスマートフォン、学校のほうもいろいろとやっていただけているようでございます。子供たちが大きな事故に巻き込まれる前に、極力目線を細かく、注意深く子供たちを見守っていただけたらというふうに思っております。　学校と保護者がだめなものはだめの認識が同じであれば、親も強く指導していかれると思います。ぜひ、保護者への啓発活動をよろしくお願いいたします。　スタンドパイプ、やっぱりこれ初期消火には大変欠かせないものとして考えております。少しでも多くの方々に使っていただけることによって、簡単に使えるものでございます。子供でもパイプの先を持って消火することができるぐらい、そんなに水圧がすごくて振り回されちゃうというようなことが全然ないものですから、岡田議員じゃなくても全然大丈夫でございますので、ぜひ、地域に取り入れていただけたらというふうに思っております。ちょっと目が合ってしまったので、お名前出してしまいました。ごめんなさい。　次に、耐震診断についてご質問させていただきましたが、耐震化率が船橋市では約89％ということで、約1割の建物がまだそのまま耐震化をされていないということなわけですよね。住宅の耐震化率とは、住宅基準法施行令が改正されて、耐震基準が強化された1981年（昭和56年）を境に、それ以前の建物で新基準を満たさないもの、耐震改修をしていない住宅を耐震性なし、耐震改修をした住宅や新しく建てられた新基準を満たす住宅は耐震性ありというふうに分けられております。　その推計されたもので、船橋市は今、約89％ということになりますが、今後、市民にどのようなアプローチをしていくのかお尋ねいたしましたら、今現在、広報ふなばし、ホームページ、調べたら便利帳にも載っておりました。出張所、公民館でのパンフレット配布とありましたが、パンフレットの設置だと思っております。防災フェア、住宅相談会でのパンフレットの配布、これも設置に近いようでございます。あとは、フェイスで月4回開設されております建築相談がされているとのことです。　耐震診断の相談が停滞しないように、ますますの啓発努力を期待するところです。そこで、今後ますますの啓発促進をするためには、啓発物、パンフレット等の見直しをし、市民の目につきやすい、印象に残りやすい、簡単なパンフレットの作成を求めたいと思います。　今、掲示されておりますパンフレットを見直していただくよう強くお願いいたします。そして、新しいパンフレットが一刻も早く市民の目にとまることになり、皆様方に防災、耐震の認識を高めていただけたらというふうに考えております。ぜひ、早目のパンフレットの作成、よろしくお願いいたします。　運動公園体育館、大分工事を短縮させて、26日の予定のところ、10月4日までに間に合わせるような勢いで努力しますよということです。大変ありがたいことだというふうに思います。市民がたくさん集うところです。使い勝手もいいように、市民が集えるように、ご協力よろしくお願いします。　その話を聞く前に、本当は臨時駐車場として、目の前の県立夏見の特別支援学校、このスペースをお借りして、駐車場をお借りすることはできないだろうかという提案もさせていただきました。　でも、既にこれは相手方があることですし、そこは十分にご検討いただきまして、今後、事業につなげていただきたいと、ご承諾いただけることを期待したいというふうに思っております。　でも、少年少女交歓大会や千葉ロッテのゲームなどが開催されたときなどには、貸していただいているということでございまして、大変、県立夏見支援学校様にはご配慮いただいているということで、この場をかりて感謝させていただきたいというふうに思っております。　運動公園の利用は市の行事に限らず、市民の方々の大会もかなり予定されております。グラウンド、野球、体育館が同時に行われるような日もあると聞き及んでおります。駐車場の一日も早い完成が望まれるところであります。　差し支えなければ、運動公園のこの駐車場の全体の進捗状況をお答えいただけたらというふうに思っております。　以上で質問を終わらせていただきます。　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤敬一）　増設をいたします運動公園駐車場の整備についてのご質問にご答弁申し上げます。　平成27年度、本年度は用地買収と実施設計を進めております。平成28年度には工事着手をいたしまして、平成29年のプールオープン前には、完成をする予定となってございます。　以上でございます。 ○議長（中村静雄）　以上で、本日の一般質問は終わりました。　　　───────────────── ○議長（中村静雄）　日程第2、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、三橋さぶろう議員及び滝口宏議員を指名します。　　　───────────────── ○議長（中村静雄）　以上で、本日の日程は全部終わりました。　　　───────────────── ○議長（中村静雄）　次の会議は、あす3日に開きます。　なお、当日の会議は、議事の都合により、特に午前10時に繰り上げて開くことにします。　本日は、これで散会します。　　　　　　　　16時09分散会　　　───────────────── ［出席者］ ◇出席議員（50人）　　　　　　　　　議　長　　　中　村　静　雄　　　　　　　　　副議長　　　松　嵜　裕　次　　　　　　　　　議　員　　　松　崎　佐　智　　　　　　　　　　　　　　　坂　井　洋　介　　　　　　　　　　　　　　　島田たいぞう　　　　　　　　　　　　　　　立　花　孝　志　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　　　大　　　　　　　　　　　　　　　小　平　奈　緒　　　　　　　　　　　　　　　長　野　春　信　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　賢　也　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　　　学　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　ゆう子　　　　　　　　　　　　　　　池　沢　みちよ　　　　　　　　　　　　　　　三　宅　桂　子　　　　　　　　　　　　　　　三橋さぶろう　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　心　一　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　信　明　　　　　　　　　　　　　　　木　村　　　修　　　　　　　　　　　　　　　高橋けんたろう　　　　　　　　　　　　　　　うめない幹雄　　　　　　　　　　　　　　　石　川　りょう　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　ひろ子　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　一　馬　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　克　敏　　　　　　　　　　　　　　　杉　川　　　浩　　　　　　　　　　　　　　　岩　井　友　子　　　　　　　　　　　　　　　金　沢　和　子　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　幹　晴

　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　とおる　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　和　子　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　浩　子　　　　　　　　　　　　　　　松　橋　浩　嗣　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　和　夫　　　　　　　　　　　　　　　つまがり俊明　　　　　　　　　　　　　　　藤　代　清七郎　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　賢　次　　　　　　　　　　　　　　　川　井　洋　基　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　　　宏　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　重　雄　　　　　　　　　　　　　　　関　根　和　子　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　秀　夫　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　石　崎　幸　雄　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　いくお　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　　　忠　　　　　　　　　　　　　　　神　田　廣　栄　　　　　　　　　　　　　　　日　色　健　人　　　　　　　　　　　　　　　大　矢　敏　子　　　　　　　　　　　　　　　七　戸　俊　治　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　和　美　　　…………………………………………… ◇説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　松　戸　　　徹　　　　副市長　　　　　　　　黒　田　忠　司　　　　副市長　　　　　　　　山　崎　健　二　　　　　病院局長　　　　　　鈴　木　一　郎　　　　　健康福祉局長　　　　山　口　高　志　　　　　建設局長　　　　　　舟久保　　　敏　　　　　市長公室長　　　　　林　　　貢　作　　　　　企画財政部長　　　　杉　田　　　修　　　　　税務部長　　　　　　林　　　昭　雄　　　　　市民生活部長　　　　小　川　佳　之　　　　　健康部長　　　　　　川　守　三喜男　　　　　保健所理事　　　　　向　後　弘　美　　　　　副病院局長　　　　　石　井　克　幸　　　　　福祉サービス部長　　小　原　隆　之　　　　　子育て支援部長　　　金　子　公一郎　　　　　環境部長　　　　　　須　永　浩　久　　　　　経済部長　　　　　　福　田　幸　雄　　　　　地方卸売市場長　　　神　田　弘　志　　　　　都市計画部長　　　　中　村　　　亨　　　　　都市整備部長　　　　伊　藤　敬　一　　　　　道路部長　　　　　　秋　田　高　史　　　　　下水道部長　　　　　伊　藤　英　恭　　　　　建築部長　　　　　　豊　田　博　史　　　　　消防局長　　　　　　伊　藤　陽　基　　　　　会計管理者　　　　　泉　對　弘　志　　　　　総務部参事　　　　　大　山　泰　光　　　　教育長　　　　　　　　松　本　文　化　　　　　教育次長　　　　　　古　橋　章　光　　　　　管理部長　　　　　　原　口　正　人　　　　　学校教育部長　　　　秋　山　　　孝　　　　　生涯学習部長　　　　佐　藤　宏　男　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　廣　井　孝　一　　　　　農業委員会事務局長　大　沢　一　之　　　　代表監査委員　　　　　中　村　　　章　　　　　監査委員事務局長　　二　通　健　司　　　…………………………………………… ◇議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　　　高　橋　忠　彦　　　　議事課長　　　　　　　大　澤　孝　良　　　　議事課長補佐　　　　　市　原　保　紀　　　　議事課主査議事第一係長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　畔　柳　孝　之　　　　議事課主査議事第二係長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　我伊野　真　理　　　　───────────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。　　　船橋市議会議長　　　　　中　村　静　雄　　　船橋市議会副議長　　　　松　嵜　裕　次　　　船橋市議会議員　　　　　三橋さぶろう　　　船橋市議会議員　　　　　滝　口　　　宏...

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船橋市議会 2015-09-02 平成２７年第３回定例会−09月02日-03号

船橋市議会 2015-09-02
平成２７年第３回定例会−09月02日-03号